石光商事株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、全体としての売上高は39,592百万円と前年同期に比べ3,709百万円(10.3%)の増加となりました。コーヒー・飲料部門の売上高につきましては、飲料原料が減少したものの、他の商品カテゴリーが増加したことにより前年同期に比べ2,171百万円(18.2%)の増加となりました。食品部門の売上高につきましては、水産が減少したものの、他の商品カテゴリーが増加したことにより前年同期に比べ1,066百万円(5.1%)の増加となりました。海外事業部門の売上高につきましては、アジア向けの輸出が好調に推移したことにより前年同期に比べ471百万円(15.2%)の増加となりました。
利益面につきましては、営業力の強化・商品の選別と調達ルート・価格見直しの徹底、全社をあげてのコスト削減等により、営業利益は271百万円、また持分法による投資利益209百万円の計上等により経常利益は425百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は382百万円となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
世界経済の先行きには不透明感が漂い、わが国経済も総じて低調で、デフレ脱却をなかなかできないまま推移しております。特に個人消費が停滞しており、そのため食品業界は引き続き厳しい事業運営を迫られることが予想されます。
当社グループは輸入食品の比率が高く、為替相場や気候、作柄状況等による関連商品の国際相場の変動が業績に影響を及ぼします。
為替相場およびコーヒー生豆相場の変動リスクに対して、先物予約、デリバティブ取引によりリスクヘッジ、影響の平準化を行っておりますが、コスト上昇分について、他社との競合やマーケット状況によりスムーズに販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは「安全・安心」の徹底を図っておりますが、残留農薬、調達国とわが国の規制基準の相違、病害等により取扱商品に品質面や衛生上の問題が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。


(3) 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、自らが強みを持つ分野に経営資源を集中、健全な経営体質のもとで事業展開の強化に取り組んでおります。
重点商品群を中心としたカテゴリー単位の販売組織が相互に連携して、お客様のニーズを積極的にくみ取り、商品と品質の提案を活発に進めることで、お客様と商品の価値を共有し、競争優位を確立、市場における存在感を高める取組を強化いたします。
当社グループにおける加工業務を担う関西アライドコーヒーロースターズ㈱では、高速包装機、自動集積ライン等の設備が稼働して能力アップが図られ、コーヒー事業に係るカテゴリー、研究開発室および品質保証室と連携して、生産性と品質の向上に取り組んでおります。
当社グループとしての品質管理は、統轄部署である品質保証室が国際基準に則って体制の再構築を進め、自社開発商品および生産委託先について品質管理の徹底を図るとともに、社内に設けたマーチャンダイザー資格制度等により、営業担当者に対する品質教育の高度化に取り組んでおります。
研究開発室は、コーヒー生豆の全輸入ロットや他の農産品について残留農薬検査を実施し、「安全・安心」を確かにする一方、蓄えた知見をもとにお客様の品質要求に沿う原料や価値づくりの方法を社内外に有効にアドバイスしております。
2つの海外子会社は、成長するアジア市場を中心に海外マーケットを開拓していく拠点であり、グループ一丸となって海外事業の拡大を図っております。さらには社内の効率化を一層推進し、グループ各社を含めた統合的なリスク管理の整備に取り組んでおります。

(4) 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は20,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ485百万円の増加となりました。これは主にたな卸資産の減少に対し、現預金および売上債権の増加によるものであります。
負債合計は12,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円の増加となりました。これは主に借入金および社債の減少に対し、仕入債務およびその他流動負債の増加によるものであります。
純資産合計は7,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円の増加となりました。これは主に繰延ヘッジ損益の減少338百万円に対し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益382百万円によるものであります。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、当連結会計年度では846百万円の資金を得ております。これは、税金等調整前当期純利益415百万円およびたな卸資産の減少額511百万円等によるものであります。
また、流動比率は前連結会計年度の164.1%から当連結会計年度は157.4%となっており、資産の流動性は微減いたしました。


(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
グローバル化とIT化が進行し国内マーケットや流通が大きく変化しているなか、商品やサービス、物流等に求められる品質やスピードも大きく変化していると認識しております。当社グループは、これらの変化に適応して健全な成長を遂げるため、「品質」および「人」を中心に据え、事業を収益性と資本効率の両面から見直すとともに、将来の夢を共有できる取引や商品の事業化を推し進め、以下の3つの事業に取り組んでまいります。
① コーヒーの価値の訴求
当社グループの看板商品であるコーヒーを飲み手と作り手の双方の立場から見直し、価値を共有、ともに満足できるビジネスの生業へと高めてまいります。お客様が求める品質を具備した原料が安定して供給されるように最適な栽培、精選、加工、流通方法を確立して、生産者も潤う調達を行ってまいります。また求める品質を再現するための最適な焙煎、抽出、提供方法を提案し、飲み手から見たコーヒーの価値を高め、コーヒー需要の深化に貢献してまいります。
② おいしく食べて健康になる「食」の提案
「安全であること」「おいしいこと」「体によいこと」を当社グループの「食」の要件に定め、それらを満たす食品を開発し、最適な流通のもと、お客様に提供してまいります。そのため、原料調達から加工、流通、提供に至るまで、国際基準に則り自らがコントロールし、安全で安心できる商品を安定して提供できる体制を確立してまいります。また、カテゴリーごとに専門知識を持ったスペシャリストを育成し、マーチャンダイザーとしての仕事を行うとともに、品質管理担当者の一層の知見向上を図ってまいります。
③ 海外での事業展開
将来的に有望な和食の海外市場に目を向け、これまで当社グループが日本で培ってきたコーヒーや食品の知識や技術を駆使し、特色ある商品の輸出に積極的に取り組んでまいります。また中国・上海とタイ・バンコクに設立した子会社を拠点に現地でのビジネスを推進し、当該国の産業の発展や食生活の向上に貢献するとともに、既存の輸出先、輸入仕入先、国内外問わずさまざまな関係先等とも協調し、三国間貿易等の多様な展開を図ってまいります。