石光商事株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策や日銀による金融緩和策等を背景に、企業所得や雇用環境等の改善により緩やかな回復基調がみられたものの、後半にかけて世界的な景気の不安感に伴う株価の下落や円高などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主力マーケットである食品業界につきましても、個人消費の回復が足踏みしており、競争が激化するなか、依然として厳しい経営環境が続きました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー生豆相場が前期に比べ低水準で推移したものの、為替相場の変動もあり、予断を許さない状況でありました。
このような状況のなか、当社グループは前連結会計年度の赤字から脱却を図るべく喫緊の課題である「安定して利益を出せる体制の再構築」に取り組みました。営業力の強化・商品の選別と調達ルート・価格見直しの徹底、全社をあげてのコスト削減とキャッシュフロー改善、きめ細やかなリスク管理を行ったものです。
また将来を見据えた着実な事業拡大も包含する成長戦略「GO GO PLAN」に沿った施策も鋭意進めました。なお、「GO GO PLAN」は当連結会計年度を最終とする5カ年計画でしたが、残念ながら当初の目標を達成するには至りませんでした。そのため、それに代わる新たな中期経営計画(3カ年計画)を策定し、そこでは「健全体質、健全成長」により重きを置いております。
これらの結果、売上高は39,592百万円(前年同期比10.3%増加)、営業利益は271百万円(前年同期は164百万円の営業損失)、また持分法による投資利益209百万円の計上等により経常利益は425百万円(前年同期は139百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は382百万円(前年同期は151百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
① コーヒー・飲料部門
1) コーヒー生豆
コーヒー生豆のニューヨーク市場価格は期初の1ポンド当たり132.90セントから、神経質ながらも緩やかに下降しましたが、後半は一進一退で推移し期末には127.45セントで終了いたしました。
このような状況のなか、プレミアムコーヒーを中心に販売拡大は進み、コーヒー生豆の販売袋数は前年同期比19.4%増加、売上高は前年同期比16.9%増加いたしました。
2) コーヒー加工品
レギュラーコーヒーは、コーヒーバッグが順調に拡大し、また、インスタントコーヒーは、新たに開始したオフィス向け商品および家庭用商品が順調に推移いたしました。
その結果、コーヒー加工品の売上高は前年同期比19.9%増加いたしました。

3) 飲料事業
飲料原料は、ナタデココ、ゆず果汁およびコーンピューレの厳しい販売競争の影響により、売上高は前年同期比5.4%減少いたしました。
茶類は、飲料メーカー向け紅茶バルクが順調に推移し、売上高は前年同期比35.3%増加いたしました。
その結果、飲料事業の売上高は前年同期比21.0%増加いたしました。

これらの理由によりコーヒー・飲料部門の売上高は14,137百万円(前年同期比18.2%増加)となりました。

② 食品部門
1) 加工食品
フルーツや野菜の加工食品は、製菓および給食業者向けミカン缶詰や白桃・黄桃缶詰等が順調に推移し、売上高は前年同期比19.1%増加いたしました。
イタリアからの輸入食品は、オリーブオイル等の厳しい販売競争の影響もあり、売上高は前年同期比6.7%減少いたしました。
国内メーカー商品のうち常温食品の売上高は前年同期比2.3%増加、冷凍食品の売上高は前年同期比3.2%増加いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比3.9%増加いたしました。
2) 水産および調理冷食
水産は、イカ加工品の販売が増加したものの、主力商品であるエビの相場下落が影響し、売上高は前年同期比1.7%減少いたしました。
調理冷食は、既存得意先への鶏加工品の販売が増加したことにより、売上高は前年同期比22.0%増加いたしました。
その結果、水産および調理冷食の売上高は前年同期比6.3%増加いたしました。
3) 農産
生鮮野菜は、レタスが順調に推移したものの、梅の円安によるコストアップの影響および国産玉葱の豊作による輸入品の減少等もあり、売上高は前年同期比6.2%減少いたしました。
加工品は、大手コンビニエンスストアおよび大手惣菜向け冷凍野菜、水煮野菜の販売が好調だったため、売上高は前年同期比14.4%増加いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比5.1%増加いたしました。

これらの理由により食品部門の売上高は21,880百万円(前年同期比5.1%増加)となりました。

③ 海外事業部門
アジア向けの輸出が引き続き好調に推移したことにより、海外事業部門の売上高は3,574百万円(前年同期比15.2%増加)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ358百万円増加し、2,164百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は846百万円(前連結会計年度は122百万円の使用)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益415百万円およびたな卸資産の減少額511百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は194百万円(前年同期に比べ使用した資金は63百万円増加)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出123百万円および投資有価証券の取得による支出49百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は295百万円(前連結会計年度は324百万円の収入)となりました。
これは、借入金の収支による支出52百万円、社債の償還による支出150百万円およびリース債務の返済による支出75百万円等によるものであります。