古河機械金属株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の判断・見積りの度合いが高いものとして以下のものがあります。
①貸倒引当金
国内子会社は、一般債権については、営業債権と営業外債権に区分し、過去3年の平均貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。海外子会社は各社毎に回収不能見込額を計上しております。
②退職給付に係る負債
退職給付債務及び退職給付費用を計算するにあたっては、割引率、期待運用収益率等の前提条件を使用しておりますが、これらは当社グループの状況からみて適切なものであると考えております。
③たな卸資産の評価
期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で評価しております。また、不良品、長期滞留品、陳腐化品等は正味売却価額で評価しております。
④時価が著しく下落した有価証券の減損処理
時価のある有価証券について、時価が取得原価を50%以上下回った場合、ないしは時価が取得原価を30%以上50%未満の範囲で下回っており、かつ過去の時価の趨勢から回復可能性がないものと判断される場合に、時価が著しく下落したものとして取り扱っております。
⑤繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、対前期比107億44百万円(6.2%)減少し、1,617億99百万円となりました。減収の要因は、主に以下のとおりです。金属部門では、電気銅海外相場の下落を主因に73億20百万円(9.0%)の減収となりました。産業機械部門では、一般産業機械、官需向け橋梁が振るわず、東日本大震災の被災地における高台移転工事については、土砂の搬送が2015年9月中旬で完了したため、17億86百万円(10.7%)の減収となりました。ユニック部門では、主要製品であるユニッククレーンの出荷が、軟調な需要を背景に伸び悩み、11億37百万円(4.0%)の減収となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、対前期比102億10百万円減少し、1,364億47百万円となりました。売上原価率は0.7ポイント低下し、84.3%となりました。販売費及び一般管理費は、4億1百万円増加し、173億63百万円となりました。
③営業利益
当連結会計年度の営業利益は、対前期比9億36百万円減少し、79億88百万円となりました。ロックドリル部門では、海外向けの採算が向上し22億17百万円の利益(対前期9億91百万円増)、不動産部門では、室町古河三井ビルディングの賃貸事業が本格稼働となり、12億76百万円の利益(対前期5億円増)を計上しました。しかしながら、電子部門では、コイル製品の採算悪化を主因として3億68百万円の損失(前期は52百万円の利益)計上となったほか、ユニック部門では、26億27百万円の利益(対前期比9億87百万円減)、産業機械部門では、10億37百万円の利益(対前期比6億73百万円減)と、減収を主因として対前期比減益となったため、連結営業利益が減益となりました。
④営業外収益・営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は、対前期比2億円減少し10億77百万円、営業外費用は、対前期比7億61百万円減少し28億38百万円となりました。
⑤特別利益・特別損失
当連結会計年度の特別利益には、固定資産売却益3億9百万円、受取補償金3億91百万円ほかを計上し、特別損失には、減損損失2億6百万円ほかを計上しました。
⑥法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は14億66百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益1億8百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は50億56百万円(対前期比47億37百万円減)となりました。なお、前期には、連結子会社に対する債権放棄に伴う税金費用の軽減がありました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
産業機械製品は、主に民間設備投資と公共投資の動向に影響を受けます。ロックドリル製品は、国内では民間設備投資と公共投資の動向、海外では出荷先各国の景気動向の影響を受けます。ユニッククレーンは、トラックの国内需要動向の影響を受けます。
銅をはじめとする金属部門は、原料銅鉱石、地金製品ともに国際市況動向の影響を受け、製錬採算は、鉱石買鉱条件の影響を受けます。電子部門は、半導体市場の動向に影響を受けます。
なお、事業等のリスクについては「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」を参照願います。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の総資産は、対前期末比116億67百万円減の1,956億50百万円となりました。これは主として、上場株式の株価下落等による投資有価証券の減少によるものです。有利子負債(借入金)が、対前期末比58億12百万円減の762億41百万円となったことや、未払金の減少等により、負債合計は対前期末比93億48百万円減の1,273億87百万円となりました。純資産は、対前期末比23億19百万円減の682億62百万円となり、自己資本比率は、対前期末比0.8ポイント上昇し34.0%となりました。
②財政状態
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加等により76億52百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により28億55百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により81億66百万円の純支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当期連結会計年度末残高は、対前期末比35億52百万円減の121億63百万円となりました。

(5)戦略的現状と見通し及び今後の方針について
当社グループは、『マーケティング経営』による古河ブランドの価値向上等により、『カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現』を目指し、収益体質強化の仕組みづくりに継続して取り組んでまいります。
機械3部門では、整備新幹線、リニア中央新幹線、国土強靭化計画、地方創生、更には東京オリンピックと続く国内需要が堅調に推移するうちに、インフラ整備・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化を図ります。
産業機械部門では、東日本大震災の被災地における高台移転工事で高い評価を受けた、当社グループの保有する長距離ベルトコンベアによる搬送技術や大型破砕設備等による破砕技術を最大限に活用し、営業展開を強化してまいります。また、今後の防災、老朽化した橋梁をはじめとするインフラ更新など、様々な建設プロジェクト需要の取り込みに注力する一方、国内市場でのシェア向上とアジアへの海外進出を目指し、将来にわたって収益基盤となる事業を確立してまいります。
ロックドリル部門では、国内外で新型油圧ブレーカの機能性向上や製品ラインアップの拡充による販売強化と市場シェアの向上、ストックビジネスの拡充・強化に努めます。海外では、北米、欧州の先進国のほか、新興国ではアジア、中近東、中南米、南アフリカを中心にインフラ整備、資源開発向けに営業を展開するとともに、海外子会社等の連携・協働を進め、売上の確保を図ります。国内では、製品力、サービス力の充実により、整備新幹線、リニア中央新幹線のトンネル工事向けのトンネルドリルジャンボの受注に万全を期します。
ユニック部門では、ユニッククレーンについては、ジョイスティックラジコン等のユニックオンリー製品をユーザーにアピールすることで拡販を図るほか、ミニ・クローラクレーンや船舶用クレーン、林業用クレーンの拡販を目指します。また、日本、中国、タイの三極生産体制による最適生産の方針に基づき、世界各地域の需要に対応した機種の最適なコストと品質による生産を推進します。特に、昨年初、生産設備を増強したタイの工場については、世界戦略製品の生産拠点として、一層のコストダウンに努めます。また、佐倉工場についても、マザー工場としての役割を果たしていくため積極的な設備投資を行います。
金属部門では、海外鉱山について採算性を重視しながら投資案件を選別し、製錬事業を補完する体制の構築を目指します。
電子部門では、コイル製品について生産拠点の見直しを行い、コストダウンと品質向上により黒字転換を図ります。
化成品部門では、工場の安定操業に努め、銅関連製品の拡充・育成を図ってまいります。
不動産部門では、室町古河三井ビルディングの安定収益を確保しつつ、当社グループが保有する他の不動産の有効活用を図ってまいります。
開発部門では、機械、素材の分野を超えた柔軟な発想で開発効率、開発スピードを高めるとともに、新製品開発を活性化させてまいります。
なお、上記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年6月29日)現在において当社グループが判断したものです。