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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QHM

有価証券報告書抜粋 東京エレクトロンデバイス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度を通じて企業収益や雇用環境の改善等が見受けられたものの、年末に向けて中国経済の減速が鮮明となり、景気回復は停滞しております。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は1,178億3千1百万円(前期比5.5%増)、前連結会計年度に比べ売上総利益に対する為替変動の影響が縮小したことなどから、営業利益は14億9千万円(前期比42.6%減)、経常利益は16億2千8百万円(前期比19.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億2千5百万円(前期比29.0%増)となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。

[半導体及び電子デバイス事業]
中国をはじめとするアジア経済の減速等の影響から、スマートフォンやPC向けの半導体については在庫調整が行われ、世界全体の半導体需要は弱含み状態で推移いたしました。
このような状況のもと半導体及び電子デバイス事業では、販売代理店契約の解消に伴いカスタムICの売上高が大幅に減少したものの、ストレージ製品、POS端末及び車載向けの半導体製品やソフトウェアが好調に推移したことなどにより、売上高は999億3千万円(前期比4.7%増)、セグメント利益(経常利益)は7億8千2百万円(前期比13.0%増)となりました。

[コンピュータシステム関連事業]
IT投資は総じて横ばいで推移いたしましたが、その中でデータセンター関連やセキュリティ分野では、企業におけるクラウドコンピューティングの活用拡大に伴い、投資が増加しております。
このような状況のもとコンピュータシステム関連事業では、保守ビジネスが横ばいで推移したものの、データセンター関連向けストレージ機器の販売が大幅に伸長したことに加え、ネットワーク機器の販売が堅調に推移したことなどから、売上高は179億円(前期比10.2%増)、セグメント利益(経常利益)は8億4千6百万円(前期比27.0%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて3億3千5百万円増加し、26億3千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は35億4千3百万円(前年同期は50億1千1百万円の支出)となりました。これは、たな卸資産の減少等の資金増加要因が、売上債権の増加等の資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億4千7百万円(前年同期は2億6千2百万円の支出)となりました。これは主に、工具、器具及び備品並びに投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は28億4千1百万円(前年同期は62億円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入があった一方、短期借入金の返済がこれを上回ったためであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02955] S1007QHM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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