トシン・グループ株式会社 業績等の概要 (2016年5月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策などの効果により、企業収益や雇用情勢に改善が見られたも
のの、個人消費は低迷が長期化し、年明け以降は円安から円高への急激な基調変化や株価の下落などが見られ、
依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループが関わる電気設備資材業界におきましては、新築住宅着工戸数は増加しているものの総床面積は
減少、商業施設などを主体としたLED照明の販売が増加しているものの販売単価は下落、また太陽光発電が電
力買取り価格の低下で伸び悩むなど、一進一退で推移しました。他社との競合も一段と激化し、厳しい収益環境
が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、「心と心の繋がった商売」を合言葉に、基本戦略である小口多数販
売を徹底して推進するとともに北関東において栃木県内2店舗目となるトシン電機㈱の佐野営業所、茨城県内5
店舗目となる同ひたちなか営業所、南関東では神奈川県に同橋本営業所を新たに開設し、同船橋営業所を移転新
築するなど、営業拠点網の拡充にも積極的に取組んでまいりました。
この結果、売上高は440億9百万円(前連結会計年度比2.8%減)、経常利益は30億2千5百万円(前連結会計年
度比3.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億6千1百万円(前連結会計年度比4.4%減)となりました。

次期につきましては、海外での政情不安などにより不透明感が更に強まるほか、国内においては、新築住宅着
工戸数の低水準での推移や個人消費回復の鈍い足取りが予想され、同業他社との競合が激化するなど、厳しい環
境が続くものと思われます。
このような情勢の中、当社グループは、基本戦略である小口多数販売を徹底して推進するとともに、営業所の
規模拡大を重要な成長戦略として捉え、取り組んでまいります。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が29
億1千8百万円となり、法人税等の支出後の営業活動によるキャッシュ・フローは22億6千万円の獲得となり
ました。投資活動によるキャッシュ・フローで4億7千1百万円使用し、財務活動によるキャッシュ・フロー
で1億9千5百万円使用したことにより、前連結会計年度に比べて15億9千2百万円増加し、204億4千4百万円と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22億6千万円(前年対比30.6%増)となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益29億1千8百万円、減価償却費3億1千3百万円、売上債権の減少3億2千5百万円等の増加の一
方、仕入債務の減少1億1千2百万円、法人税等の支払額12億2千9百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億7千1百万円(前年対比1.2%減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出4億7千6百万円、無形固定資産の取得による支出1億5百万円等の
減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億9千5百万円(前連結会計年度は7億4百万円の獲得)となりました。
これは、短期借入金の純増額5億円の増加の一方、自己株式の取得による支払い2億3千4百万円、配当金の支
払い4億6千1百万円等の減少によるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2015年5月期	2016年5月期
自己資本比率	79.6%	79.2%
時価ベースの自己資本比率	56.5%	44.0%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	1.32倍	1.23倍
インタレスト・カバレッジ・レシオ	509.5倍	1,055.7倍