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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007F6S

有価証券報告書抜粋 新都ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年1月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国の経済情勢は、政府および日銀による経済政策や金融政策を背景に、大手企業を中心に雇用・所得環境の改善傾向など緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費につきましては弱い動きとなっております。一方で、新興国の経済成長の鈍化や中東地区等の地政学的リスクの存在、為替の変動や原油価格の急落など依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
また、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、一部で所得の改善傾向からの回復の兆しが見られるものの、大幅な改善には至っておらず、低価格志向が強く慎重な消費行動が続くなど厳しい市場環境の中での推移となりました。
このような状況のなか、当社におきましてはブランドの再構築を目的に営業活動に努めました。
当事業年度における「卸売事業」「ライセンス事業」の各事業部門別の業績の概要は以下のとおりです。
① 卸売事業部門
当事業部門においては、ブランドの再構築を目的に主力得意先ごとへの営業活動の強化に努めました。その中で、主力ブランドであります「Piko Hawaiian Longboard Wear」(ピコ)については、商品提案の強化と併せ販売促進策として「PIKO HAWAIIAN CAMPAIGN 2015」をスタートさせ、販売活動に努めました。また、秋冬に向けた展開として、ブランド力を活かしてファミリーを意識した企画を提案いたしました。「Flying Scotsman」(フライング スコッツマン)につきましては、直接消費者へ向けたブランディングを目的に期間限定の店舗展開を行い販売活動に努めるとともに、新たにビジネスカジュアルをテーマとした商品群を提案いたしました。「RUSS-K」(ラス・ケー)については、主力得意先に向け商品提案を中心に販売活動に努めるとともに、ティーンズ層をターゲットとした商品企画を提案いたしました。
また、より多くの要望やニーズに対応すべく、他社のブランドを使用した商品企画を加え、全てのブランドにおいてアイテム数の拡充などの企画力強化に努めました。
商品原価におきましても、中国沿海部における労働力不足に対応するとともに、人件費や物価の高騰と円安に伴う商品原価の上昇を抑制するために、中国国内の生産・物流体制の見直しを行ってまいりました。
一方で、4月には当社が扱うブランドを一斉に展示した2015年秋物・冬物の展示会、9月には2016年春物・夏物の展示会を開催し、当社のブランド企画提案力を活かし各得意先ごとに提案を行い、各々の時期に売上が確保出来るよう営業活動を行いました。
② ライセンス事業部門
ライセンス事業では、卸売事業とのシナジー効果を高めることを目的に、サブライセンシー各社との協業を行い、ビジネスモデルの構築を進めるとともに、新分野開拓に向けた新たなブランドの発掘にも努めました。
この結果、当事業年度の売上高は、533,522千円(前年同期比10.3%減)、営業損失は246,728千円(前年同期は営業損失137,318千円)、経常損失は259,267千円(前年同期は経常損失193,464千円)、当期純損失は262,197千円(前年同期は当期純損失100,411千円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、261,236千円(前年対比26.3%増)となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、185,073千円(前年同期152,769千円使用)となりました。これは主に、税引前当期純損失を260,290千円計上したことと、法人税等の還付が103,580千円あったこと、売上債権が40,835千円減少したこと、未払金が13,224千円増加したこと、たな卸資産が26,811千円増加したこと、仕入債務が41,391千円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,842千円(前年同期2,128千円使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2,450千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、241,380千円(前年同期302,214千円獲得)となりました。これは新株式の発行による収入が241,380千円あったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02960] S1007F6S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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