滝沢ハム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債及び法人税等の負担額であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は、輸入原料の現地高の影響により原材料価格の更なる上昇等もあり、原料高・製品安の構造が続き、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありました。
このような状況の中で当社グループは、新商品を中心に売上の拡大を図るとともに、新規事業所設置等による販路の拡大と販売の効率化を図ってまいりました。生産部門におきましては、生産ラインの見直しによる製品歩留りの改善や労働時間の短縮及び商品の統廃合を推進し、コスト削減に努めました。また、食肉部門につきましては、北米産のブランド牛肉、豚肉の拡販に努めるとともに、国産牛肉・豚肉については、生産者との取組強化を図り、食肉部門の売上回復に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、2.0%増の303億66百万円となりました。営業損益については、原材料価格の高騰及びハム・ソーセージ等の食肉加工品の売上が減少したことにより、営業利益1億81百万円(前年同期比49.3%減)となり前連結会計年度に比べ減益となりました。

① 売上高

食肉加工品部門は、ハム・ソーセージの販売不振により前連結会計年度に比べて8.1%減の117億31百万円、惣菜その他加工品部門は、ハンバーグ類の売上回復と新商品の拡販により前連結会計年度に比べ21.6%増の40億4百万円、食肉部門は新規事業所の設置による新規開拓を図り6.6%増の144億91百万円、その他の部門は、33.9%増の1億38百万円となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価率は、人件費等のコスト削減を図りましたが、原材料価格の上昇によりコスト増となり、前連結会計年度に比べ1.1%悪化し82.9%になりました。
販売費及び一般管理費は、物流費等の販売費用の圧縮を推進し対売上高比率は16.5%となり0.5%削減いたしました。

③ 営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前連結会計年度に比べ35百万円減少し、84百万円となりました。これは主に、補助金収入及び受取保険金が減少したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度並みの57百万円となりました。

④ 特別利益、特別損失

特別利益は、前連結会計年度に比べ12百万円増加し18百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益の計上があったことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ23百万円増加し51百万円となりました。これは主に、固定資産除却損が15百万円増加したこと及び厚生年金基金解散損失引当金繰入額26百万円を計上したことによるものであります。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 資産及び負債の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ3億61百万円増加し125億85百万円となりました。これは、主に売掛金及びたな卸資産が増加したことによるものであります。当連結会計年度の負債は、前連結会計年度末と比べ3億46百万円増加し94億62百万円となりました。これは、主に買掛金及び未払金の増加によるものであります。

② 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、主に株価の下落によりその他有価証券評価差額金が前連結会計年度に比べ67百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1億22百万円増加したことにより、15百万円増加し31億23百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当業界におきましては、世界的な食肉需要の増加による原材料価格の高騰や少子高齢化の進行及び消費低迷による消費の伸び悩みが予想され、企業間の競争が激しくなってきております。このような状況におきまして、当社グループは、企業間の競争激化に対応しコスト削減を図っていくことが重要な課題と考えており、機械の増設及び生産設備のライン化等により生産性向上に努めてまいります。
また、営業部門については、新商品を中心に売上の拡大を図るとともに、不採算営業所の立て直しや販売の効率化を推進するとともに、首都圏及び西日本エリアの販路拡大を図ってまいりたいと考えております。
食肉部門では、前期に引き続き輸入牛肉及び輸入豚肉のブランド化を進め、価値の高い牛肉や豚肉の販売に特化し差別化を図るとともに、食肉一次加工品の販売強化を図り、売上の拡大に努めてまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ24百万円増加し17億円(前年同期比1.5%増)となりました。
営業活動の結果得られた資金は3億49百万円(前年同期比67.5%減)となりました。これは主に、売掛債権及びたな卸資産の増加と未払消費税の減少によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は1億66百万円(前年同期比8.2%減)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入がありましたが固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は1億57百万円(前年同期比24.7%減)となりました。これは主に、短期借入金は減少しましたが、長期借入金が増加したことによるものであります。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、今後も為替相場の大きな変動や少子高齢化の進行、個人消費の低迷による企業間競争の激化も予想され、収益環境は引き続き厳しい状況になるものと予想されます。
当社グループといたしましては、新商品を中心に販売の拡大を図るとともに、市場のニーズを捉えた新商品の開発や既存商品の改良等を行い、商品力の強化を図るとともにコスト削減に一層努めてまいる所存であります。また、政府のTPP交渉の進展に伴い食肉の輸入状況や国内生産の動向に大きな変化が生じるものと思われます。当社グループといたしましては、国内及び海外生産者との取組みを強化し、安定的な原料確保ができるよう努めてまいりたいと考えております。
なお、第67期(2017年3月期)以降につきましては、目標管理の徹底により目標利益の確保を図り、収益力の強化を図ってまいります。