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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007T8Q

有価証券報告書抜粋 株式会社テリロジー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、2,019百万円となり、前事業年度末に比べ594百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が570百万円減少し、前渡金が42百万円減少、前払費用が14百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、435百万円となり、前事業年度末に比べ2百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が13百万円減少し、無形固定資産が11百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、1,676百万円となり、前事業年度末に比べ542百万円減少いたしました。これは主に買掛金が282百万円減少し、短期借入金が179百万円減少、前受金が14百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、78百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主にリース債務が31百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、699百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が19百万円減少したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、2,639百万円となりました。その主な概要につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載の通りであります。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ8.6%減少し721百万円となりました。
その結果、当事業年度の営業利益は、26百万円(前事業年度は営業損失212百万円)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ78.3%減少し5百万円となりました
当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べ69.7%増加し32百万円となりました。
その結果、当事業年度の経常損失は0百万円(前事業年度は経常損失207百万円)となりました。
(特別損益・税引前当期純利益)
当事業年度の特別損失は16百万円となりました。(前事業年度はありません)
その結果、当事業年度の税引前当期純損失は17百万円(前事業年度は税引前当期純損失207百万円)となりました。
(当期純利益)
以上の結果、当期純損失は、19百万円(前事業年度は当期純損失211百万円)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動の結果使用した資金は223百万円となりました。これは税引前当期純損失17百万円を計上し、減価償却費80百万円を計上、前渡金の減少42百万円があったものの、棚卸資産の増加19百万円、仕入債務の減少282百万円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は4百万円となりました。これは定期預金の預入による支出689百万円、定期預金の払戻による収入771百万円、有形固定資産の取得による支出43百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は231百万円となりました。これは短期借入金の純増減額179百万円、リース債務の返済による支出52百万円によるものであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02970] S1007T8Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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