株式会社テリロジー 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当事業年度における国内経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業業績の改善が見られたものの、年明け以降の海外経済の減速や原油安、株式市場の不安定な動きなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
また、当社を取り巻く経営環境は、クラウドコンピューティングのエンタープライズ市場への浸透、ビッグデータの分析と活用、IoT(モノのインターネット)の進展、AI(人工知能)技術の高度化など、テクノロジーの加速度的な進化に適応した新しい事業の創出に期待が集まりました。
このような状況のもとで、当社は、顧客基盤の強化と販路の拡大、市場競争力ある商品の販売強化、経費増加の抑制に取り組んできました。
当事業年度における部門別の概要は次のとおりです。
(エンタープライズ部門)
当部門では、特定の企業や団体を標的としたサイバー攻撃は、引き続き増加傾向にあることから、入口対策のネットワーク不正侵入防御セキュリティ商品、出口対策の標的型攻撃対策クラウドサービス、第三者によるなりすまし防止対策などのセキュリティ案件の受注が増加したほか、大手金融機関のインターネットバンキング向け不正取引防止システムの再構築案件の受注を獲得しています。
また、当社独自サービスのITシステム運用監視クラウドサービスは、パナソニックソリューションテクノロジー社のシステム診断サービスに採用されるなど、順調な立ち上がりとなりました。
なお、当社の主要顧客である大手製造業を中心にIT投資は回復基調にあることから、ネットワークのインフラ構築案件をはじめ、テレビ会議システム構築案件、当社独自のパケットキャプチャ製品を採用したネットワークのモニタリング案件などの受注活動は概ね予定通りに推移しましたが、当事業年度は大型案件が少なかったことから、当部門の売上高は前年同期に比べ減少しました。
この結果、売上高は1,172百万円(前年同期1,324百万円、前年同期比11.5%減)となりました。
(テレコム部門)
当部門では、通信事業者のネットワーク投資の抑制が継続するなか、スマートフォンの急激な普及に対応した新しいネットワークの構築や通信サービスの台頭により、自社独自のパケットキャプチャ製品を採用した、MVNO向けネットワークのモニタリング追加案件などの受注活動は堅調に推移しました。
また、通信事業者やCATV事業者に大量のデータを送りつけ、サービスを妨害するDDoS攻撃が増加したことで、当社独自のパケットキャプチャ製品とDNSモニタリングツールを採用した、DNSサーバ攻撃可視化のモニタリング案件を複数のインターネットサービスプロバイダから受注を獲得しています。
なお、前年度からの取り組みである、ネットワークの経路制御として開発されたSDN技術を応用したCohoストレージ製品が、大手通信事業者のクラウド環境向けストレージ案件に採用されました。
この結果、売上高は260百万円(前年同期237百万円、前年同期比9.5%増)となりました。
(グローバルビジネス部門)
当部門では、アジア・パシフィック地域の通信事業者に向けた受注活動に注力したことで、DNSサーバ攻撃可視化のモニタリング案件を台湾の通信事業者から初受注しました。
また、国内外の金融・証券企業に向けた受注活動では、外資系保険会社向けネットワークモニタリングの再構築案件を受注しています。
なお、当社独自のパケットキャプチャ製品は、アジア・パシフィック地域での通信事業者、金融・証券企業への導入に向け、現地のシステムインテグレータを通じての販売準備を進めてきましたが、当部門の売上に貢献するまでには至りませんでした。
この結果、売上高は48百万円(前年同期63百万円、前年同期比23.8%減)となりました。
(保守サービス部門)
当部門では、円安の進行による保守関連経費の上昇に対し、更なる保守業務の内製化、業務委託費の削減に取り組みました。
なお、継続的な取り組みである、高付加価値の保守サービスの提供に努めたものの、新規案件の受注が伸び悩んだことから、当部門の売上高は前年同期を若干下回りました。
この結果、売上高は1,157百万円(前年同期1,178百万円、前年同期比1.7%減)となりました。
この結果、当事業年度における受注高は1,509百万円(前年同期1,628百万円、前年同期比7.3%減)、売上高は2,639百万円(前年同期2,804百万円、前年同期比5.9%減)、受注残高は118百万円(前年同期90百万円、前年同期比31.5%増)となりました。
損益面では、経費の削減に努めたものの、売上高が期初の予想を下回ったことで利益が想定を下回った結果、営業利益26百万円(前年同期は212百万円の損失)、経常損失0百万円(前年同期は207百万円の損失)となりました。
また、投資有価証券の減損による特別損失16百万円の計上により、当期純損失19百万円(前年同期は211百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ488百万円減少し、445百万円となっております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は223百万円となりました。これは税引前当期純損失17百万円を計上し、減価償却費80百万円を計上、前渡金の減少42百万円があったものの、たな卸資産の増加19百万円、仕入債務の減少282百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4百万円となりました。これは定期預金の預入による支出689百万円、定期預金の払戻による収入771百万円、有形固定資産の取得による支出43百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は231百万円となりました。これは短期借入金の純増減額179百万円、リース債務の返済による支出52百万円によるものであります。