レカム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討結果
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における我が国の経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策により企業収益が回復するなど、緩やかな景気回復傾向が続いておりましたが、中国や新興国経済の減速等の影響や原油価格の急落に伴う世界景気の不透明感、為替の乱高下等、経済環境は先行き不透明な状況にあります。当社の属する情報通信業界におきましては、先行き不透明感から買い控えの動きもあるなか、情報通信機器のリース残高でみると前年並みで推移しており、回復感に乏しい状況が続いております。
こうした経営環境のなか、当社グループは今期の最重要テーマとして「グループ経営の推進」を掲げ、事業本部制の移行による権限委譲と意思決定の迅速化に取り組んでまいりました。グループの中核事業である情報通信事業では約6万件の顧客データベースを活用した顧客との関係性を強化し、情報通信機器や光回線、電力、LED顧客へのアップセルに注力するとともに、新規の顧客開拓にも努めてまいりました。BPO※1事業では業種を絞った新規顧客の開拓や既存顧客からの売上積み上げに注力するとともに、BPOセンターでは大連、長春、ミャンマーの特性に合わせた業務の効率的な配分を実施し、業務効率向上のためのOJT活動を実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期比18.9%増の4,421百万円となりました。営業利益は、増収効果に加え、各事業における経費削減の徹底、BPO事業の収益急拡大等により連結営業利益は124百万円(前年同期は64百万円の損失)、経常利益は97百万円(前年同期は67百万円の損失)といずれも黒字転換するとともに8期ぶりの利益水準となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比88.4%増の54百万円となりました。
※1 BPO(Business Process Outsourcing)の略称です。

(2) 戦略的現状と見通し
次期においては、グループ会社のガバナンスを強化し、各事業会社への権限移譲を進めることにより企業価値の更なる向上を目指すことを目的として、持株会社へ移行することを予定しております。新体制の下、権限移譲による成長加速化、セグメント間における事業シナジーの創出、M&Aを推し進めることで、企業価値の向上に努めてまいります。情報通信事業においては、社員教育の強化による生産性の向上を図り、UTMやホームページ、サーバー等のネットワーク関連商材の販売を強化するとともに、「Ret'sひかり」等ストック収益の積み上げを図ってまいります。BPO事業においては、既存顧客からの売上の積み上げとM&A実施による売上拡大に注力し、BPOセンターの業務効率向上に取り組んでまいります。海外法人事業においては、LEDに次ぐ商材の取り扱いを開始するとともに、新たな拠点展開を進めてまいります。


(3) 当連結会計年度の財政状態について
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末より503百万円増加し、2,602百万円となりました。これは主に第三者割当による新株式及び新株予約権の払込み等により現金及び預金が494百万円、売掛金が70百万円、AI inside株式会社との資本業務提携を実施したことにより投資有価証券が34百万円それぞれ増加し、商品が63百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末より68百万円減少し、1,091百万円となりました。これは主に買掛金が90百万円、預り金が32百万円それぞれ増加した一方、未払金38百万円、借入金の返済が進んだことにより長期借入金が69百万円、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を満期償還したことより50百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末より572百万円増加し、1,510百万円となりました。これは主に新株式の発行及び新株予約権の行使による払込等により資本金及び資本剰余金が514百万円、親会社株主に帰属する当期 純利益54百万円、子会社株式の売却により非支配株主持分が28百万円増加したこと等によるものです。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローについて
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。