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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ZUR

有価証券報告書抜粋 株式会社メタプラネット 連結経営指標等 (2016年12月期)


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回次第14期第15期第16期第17期第18期
決算年月2012年8月2013年9月2014年9月2015年9月2016年12月
売上高(千円)2,023,7272,259,1251,824,3804,179,2895,229,908
経常利益又は経常損失(△)(千円)37,333△323,145△444,864△2,205,959△916,824
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(千円)37,981△203,682△430,813△2,717,789△1,546,291
包括利益(千円)35,744△225,926△428,661△2,729,487△ 1,572,442
純資産額(千円)295,618916,4263,950,3153,409,6783,480,002
総資産額(千円)936,1201,873,9937,722,3269,297,9758,155,652
1株当たり純資産額(円)5.5914.0625.7415.7412.41
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)1.37△5.94△4.29△16.41△7.31
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)31.641.347.533.841.0
自己資本利益率(%)13.7
株価収益率(倍)36.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)80,240△158,193△352,885△598,332△627,010
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)20,743△530,589△3,217,096△3,964,451△521,976
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)29,951670,8945,362,7423,656,6301,575,848
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)398,097380,2102,172,9711,271,4521,693,634
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)252510318171
(6)(21)(214)(248)(6)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第15期、第16期、第17期及び第18期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第14期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株価収益率については、第15期、第16期、第17期及び第18期は、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4 第15期、第16期、第17期及び第18期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5 当社は2013年3月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っており、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。
6 当社は2013年4月24日開催の臨時株主総会の決議により、連結決算日を8月31日から9月30日に変更しており、当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる第15期の期間は、2012年9月1日から2013年9月30日までの13カ月間となります。
7 当社は2016年6月29日開催の臨時株主総会の決議により、連結決算日を9月30日から12月31日に変更しており、当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる第18期の期間は、2015年10月1日から2016年12月31日までの15カ月間となります。
8 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02978] S1009ZUR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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