株式会社メタプラネット 事業等のリスク (2016年12月期)

当社グループの事業活動におけるリスクで経営成績又は財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努めるとともに、発生した場合に適切に対応する所存でありますが、当社グループの予想を超えるリスクが発生した場合には、経営成績又は財政状態に重大な影響を受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

イ)ホテル事業に関するリスク
① 経済情勢及び不動産市場の動向
当社グループの主力事業であるホテル事業は、不動産市場や経済情勢の影響を受けやすい傾向にあります。今後、不動産価格の高騰や取得機会の減少等により、当社のホテル建設計画に遅延が生じた場合、また、景気の低迷による個人のレジャー需要の減少や新規ホテルの開業による客室の供給過剰等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害や人的災害等
当社グループが運営しているホテルが、地震、台風等の自然災害や、事故、火災等の人的災害の発生により、建物や施設に損害を被り、一時的な営業停止による売上減少が発生する可能性があります。

③ 個人情報や機密情報の漏洩
当社グループが保有する個人情報や機密情報の管理保護については、社内体制を整備し厳重に行っており、また情報システムの整備活用についてもデータバックアップ確保など安全対策を行っております。
しかし、不測の事故による情報漏洩やシステムトラブルが顕在化した場合には、当社グループの信用低下となり、業績や財政状況及び業務処理等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 親会社との連携及びこれに伴うホテル事業等に関するリスク
当社は、Red Planet Holdings Pte Ltd(以下、「RPH社」といいます。)と2012年4月8日付で業務提携に関する基本合意書を締結し、ホテルの運営事業やEコマース事業を行うことを合意しました。当社グループは、ホテル事業やEコマース事業を通じて、今後もRPH社との連携を深めていく予定であります。当社は、かかる連携に基づき、両社の強みを活かし、日本国内及び東南アジア等への新たな事業展開も視野に入れたアジアを中心とする事業領域拡大を図ります。
しかしながら、RPH社との連携が計画通りに実行されるとの保証はなく、またかかる連携が実行された場合でも、当社は企図する経済的効果が得られない可能性があります。また、RPH社とのホテル事業については設備投資や運営費等の多額の費用を要し、当該費用の一部については借入金で賄うこととしていることから、当社が想定するとおり事業が進捗しない場合、金利上昇が生じる場合や予想外の費用が生じた場合等には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。


ロ)その他のリスク
① 株式の追加発行に伴う希薄化
当社は、将来、株式の払込金額が時価を大幅に下回らない限り、株主総会決議によらず、発行可能株式総数のうち未発行の範囲において、株式や新株予約権を追加的に発行する可能性があります。将来における株式や新株予約権の発行は、その時点の時価を下回る価格で行われ、当社普通株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があり、かつ、株式の希薄化を生じさせる可能性があります。

② 東京証券取引所の上場廃止基準について
当社は当連結会計年度(2016年12月期)において、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローが共にマイナスであり、4期連続で営業利益及び営業キャッシュ・フローがマイナスであることから、上場廃止に係る猶予期間に入る見込みです。これにより、次期(2017年12月期)の猶予期間において、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローが共にマイナスである場合は、当社株式はJASDAQ市場の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。

③ 飲食事業の貸倒リスク
当社は、2016年6月30日付で、飲食事業を営む当社連結子会社の株式を、株式会社フード・プラネット(以下、「フード社」といいます。)に譲渡(以下「本件株式譲渡」といいます。)いたしました。しかしながら、本件株式譲渡代金2,023百万円については、2020年12月の最終営業日を返済期限としており、その回収可能性等について、財務内容評価法によってフード社の支払能力を総合的に判断した結果、第3四半期連結会計期間において貸倒引当金繰入額2,023百万円を計上しております。

④ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続の営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当連結会計年度においても重要な営業損失、経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
なお、当該事象を解消、または改善するための取り組みにつきましては(第一部 第2 事業の状況 対処すべき課題)に記載しております。