クリヤマホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、継続する原油価格の下落や、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化、中東情勢の悪化という状況の中で、米国や欧州で景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国のドル高や金融政策の正常化による影響、欧州ではテロ等の政治情勢の不安定化等、先行きについては不透明な状況が続いております。日本経済におきましては、円安進行に伴う海外調達資材のコスト上昇や新興国の景気減速等による影響等の下振れリスク、集中豪雨に伴う各地での災害もありましたが、政府や日本銀行による経済政策や金融緩和政策を背景に、株高傾向が進み、企業収益の改善に伴う設備投資や雇用・所得環境に改善の兆しがみられる等、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。

このような経済環境の中、当社グループにつきましては、主に円安の進行並びに国内各セグメントにおいて売上高が堅調に推移したことから、連結売上高は456億42百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は29億65百万円(前年同期比33.1%増)となりました。経常利益は持分法による投資利益や為替差益を計上したことで34億43百万円(前年同期比26.4%増)、当期純利益は24億49百万円(前年同期比39.6%増)となり、営業利益、経常利益、当期純利益共に最高益を更新しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、2015年6月にLyme Gro Holding N.V.の株式を取得し子会社化したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントに「欧州事業」を追加しております。このため、「欧州事業」における前年同期比較については記載しておりません。

[北米事業]
飲料用ホースや住宅関連ホース等、付加価値の高いホースの売上が堅調に推移しましたが、原油価格の下落に伴いシェール・オイル&ガス市場や農業市場向けホース販売が低迷し、現地通貨ベースでの売上高は前年同期比6.9%減となりました。しかしながら為替円安が寄与し、売上高は224億64百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は18億41百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
[産業資材事業]
大手建機顧客の減産に伴い売上低迷が続いておりましたが、その他小型建機及び、農機向けの販売は堅調に推移した他、建機・農機向けの排出ガス規制に対応する尿素SCRモジュールタンクの本格的な納入が始まり業績に大きく貢献いたしました。また、昨年まで低迷していた国内既存発電所のメンテナンス需要回復により、売上高は92億48百万円(前年同期比14.2%増)となりましたが、2015年9月に㈱サンエーを連結子会社化したことに伴い発生したのれんの償却等の影響により、営業利益は6億46百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
[建設資材事業]
鉄道施設向けで使用される「ECOセンタン」(ノンスリップ形状のホーム先端用タイル)や、「スキマモール」(列車とホームの隙間緩衝材)等の環境及び安全性に配慮した製品、商業施設等で使用される「スーパー・マテリアルズ」(セラミックタイル)等、当社オリジナルブランド商品の販売が堅調に推移したことから、売上高は75億23百万円(前年同期比7.7%増)となりましたが、為替円安に伴い中国からの資材調達価格が上昇したため、営業利益は2億15百万円(前年同期比25.1%減)となりました。
[スポーツ施設資材事業]
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催決定に伴い、過去オリンピック大会にて採用実績が多い「スーパーX」(全天候型舗装材:国際陸上競技連盟認証品)や「タラフレックス」(弾性スポーツ床材:国際バレーボール/ハンドボール/テニス/卓球連盟認証品)等、当社取扱い商品に注目が集まり大型物件の受注を牽引いたしました。また、競技時の安全性や災害時の避難所的役割となる床材としてタラフレックスに注目が向けられた事も業績を大きく押し上げた結果、売上高は25億23百万円(前年同期比45.1%増)となりました。利益面では工事採算性が改善した結果、営業利益は3億90百万円(前年同期比136.8%増)となりました。
[欧州事業]
原油価格下落に伴い、米国シェール・オイル&ガス市場向け大口径・長尺ホースの輸出販売の低迷や、農業や鉱山採掘市場向け販売が低迷しました。しかしながら、中東地域の石油業界からの大型受注や、消防市場向けホース販売が好調に推移したことから、売上高は20億12百万円となり、営業利益は3億82百万円となりました。
[その他]
中国事業におきましては、建機顧客の減産に伴う影響から、建機顧客向け量産機械用部品の販売が減少しましたが、ビジネスホテル事業におきましては、訪日外国人旅行客数の増加や、インターネット予約販売が好調だったものの、売上高は18億71百万円(前年同期比6.3%減)となり、営業利益は2億13百万円(前年同期比38.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ4億45百万円増加し、53億78百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べて18億57百万円増加し、26億53百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益34億85百万円、たな卸資産の減少額2億70百万円等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べて38億40百万円増加し、44億91百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出9億73百万円、子会社株式の取得による支出33億35百万円等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べて21億53百万円増加し、27億93百万円となりました。これは、長期借入れによる収入49億10百万円等が主な要因であります。