株式会社神戸物産 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年10月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年1月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められている会計原則に従って作成されており、当社の経営者は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析を行っております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の開示、並びに収益・費用の開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行い、その結果は、資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
①概要
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境につきましては、為替の不安定な動きなどを背景に、企業の景況感や個人消費も不透明な状況が続いており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは食の製販一体体制の確立というグループ目標のもと、積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,392億66百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は118億33百万円(同74.0%増)、経常利益は87億29百万円(同3.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益45億60百万円(同9.2%増)となりました。
②売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ4.7%増加し2,392億66百万円となりました。
主な要因は業務スーパーの新規出店が順調に進み、2015年10月末713店舗から2016年10月末747店舗と34店舗増加した新店効果と、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、1年間の既存店売上高が102.9%と堅調に推移したことが要因であります。
③売上原価、売上総利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ3.1%増加し、2,014億67百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ1.3ポイント低下し、売上総利益率は改善しております。
④販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1.5%減少し、259億65百万円となりました。
また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度と比べ0.7ポイント低下し10.9%となりました。
⑤営業外収益・営業外費用、経常利益
営業外収益の主なものは補助金収入であり、営業外収益全体では前連結会計年度より58.3%減少し、11億1百万円となりました。営業外費用の主なものはデリバティブ評価損であり、営業外費用全体では前連結会計年度より336.8%増加し、42億5百万円となりました。
これらのことにより、経常利益は前連結会計年度より3.0%増加し、87億29百万円となりました。
⑥税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より6.6%増加し、83億79百万円となりました。
⑦法人税等
税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、前連結会計年度より11.7%増加し、36億22百万円となりました。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より9.2%増加し、45億60百万円となりました。

(3)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ8億42百万円減少し、1,331億99百万円(前年比0.6%減)となりました。
流動資産では、前連結会計年度末と比べ42億93百万円増加し、866億4百万円(同5.2%増)となりました。
その主な要因は、現金及び預金が53億80百万円増加したことによるものであります。
固定資産では、前連結会計年度末と比べ51億36百万円減少し、465億95百万円(同9.9%減)となりました。
その主な要因は、有形固定資産のうち機械装置及び運搬具が18億52百万円、土地が15億42百万円、建物及び構築物が9億31百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、31億15百万円減少し1,105億69百万円(同2.7%減)となりました。
流動負債では、前連結会計年度末と比べ1億23百万円増加し297億96百万円(同0.4%増)となりました。
固定負債では、前連結会計年度末と比べ32億38百万円減少し、807億72百万円(同3.9%減)となりました。
その主な要因は、長期借入金が37億86百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比べ22億73百万円増加し、226億30百万円(同11.2%増)となりました。
その主な要因は、利益剰余金が35億14百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.4ポイント上昇し12.4%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度の563.57円に対し、633.50円となりました。
(4)流動性及び資金の源泉
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は631億83百万円となり、期首残高より38億66百万円増加となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は、第2[事業の状況]1[業績等の概要]に記載のとおりであります。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、支払いまでのリードタイムにおける資金であり、物流量の増加に伴い、比例して増加するものであります。
③財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、基本的には内部資金により充当しております。
また、当社グループのPB商品の生産基盤を強化するために必要な設備投資資金等を外部調達することを可能としております。
(5)経営戦略の現状と見通し
今後の経済状況については、依然として景気の先行きに不透明感が強く、厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境下において、当社グループは、より「安全・安心」な商品を徹底したローコストオペレーションの実践により御提供し、食の製販一体体制の確立を進めて参りました。
その結果、他社が苦戦を強いられる中、当社グループは良好な経営成績を残しております。2017年10月期の基本方針と致しましては、引き続き食の製販一体体制の確立を達成するべく、積極的なM&Aを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。