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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009IJ2

有価証券報告書抜粋 株式会社神戸物産 事業の内容 (2016年10月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社、連結子会社39社、非連結子会社11社で構成されております。
主な事業内容は、業務スーパー事業として業務用食材等の製造、卸売、及び小売業を営み、業務スーパー店舗をFC方式で展開しており、農業プロジェクト(事業)は、国内外で確保した農地の圃場整備を行い、農作物の栽培、収穫に向け取り組んでおります。また、神戸クック事業は、中食・外食市場の開拓を企画して「神戸クックワールドビュッフェ」、「Green's K」、「Green's K 鉄板ビュッフェ」をFC展開しております。
(1)業務スーパー事業
当事業は、「業務スーパー」のFC本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。
「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーであります。お客様が求める容量、サイズの食材を中心に品揃えし、E.D.L.P(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。
取扱商品は、ナショナルブランド(以下、NBという)商品とプライベートブランド(以下、PBという)商品に区別されますが、NB商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。
PB商品は当社グループの生産工場での製品及び当社の協力工場であるメーカーに依頼し、当社のブランドネームを冠した商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品ではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)が主体となっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感頂けるものとなっております。
当社のFC契約形態には、直轄エリア(※1)内に出店頂く際に締結する業務スーパーFC契約(契約企業数80社、店舗数430店舗:2016年10月31日現在)と、地方エリア内(※2)において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数15社、店舗315店舗:2016年10月31日現在)があります。
なお、FC店舗とは別に、兵庫県内において直営店舗2店舗を運営しております。
※1.直轄エリア:関西:兵庫県(淡路島を除く)、大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
関東:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
その他:北海道
※2.地方エリア:上記直轄エリア以外の地域

(2)神戸クック事業
当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に活かし、中食、外食の分野に進出することを目的とし、以下の3業態を展開しております。
「神戸クックワールドビュッフェ」
イートイン形式(物販部分と客席部分を併用する店舗形態)のFC店舗15店舗を運営しております。
「Green's K」
デリスタイルマーケットをテーマに掲げ、デリと物販が融合した日本初の新業態の直営店舗2店舗、FC店舗8店舗を運営しております。
「Green's K 鉄板ビュッフェ」
「ビュッフェ」と「セルフクック」の楽しさを融合させたFC店舗3店舗を運営しております。

(3)クックイノベンチャー事業
クックイノベンチャー事業においては、安全、安心でお客様にご満足いただける商品提供への取り組み強化に併せ、ブランド力が高い業態はその知名度を活かしつつ、店舗改装やメニューのブラッシュアップなどの業態改善とそのFC加盟開発の強化に努めてまいりました。
当事業は、「平禄寿司」などの寿司事業や「とりあえず吾平」や「村さ来」等の居酒屋事業をはじめとした外食事業、英会話スクールNOVAや学習塾ITTO個別指導学院をはじめとした教育校舎の運営等の教育事業を運営しております。

(4)エコ再生エネルギー事業
2012年11月から開始したメガソーラー発電は、福岡県の4か所の発電所を売却、滋賀県の1か所の発電所が稼働したことから、2016年10月末現在、北海道で4か所、兵庫県で4か所、福岡県で1か所、滋賀県で1か所の計10か所で約9.3MWを発電しております。
今後も、より安全でクリーンな再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、各地でメガソーラー発電を中心に新エネルギーの発電事業を推進してまいります。

[事業系統図]
事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02999] S1009IJ2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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