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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009IJ2

有価証券報告書抜粋 株式会社神戸物産 業績等の概要 (2016年10月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境につきましては、為替の不安定な動きなどを背景に、企業の景況感や個人消費も不透明な状況が続いており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは食の製販一体体制の確立というグループ目標のもと、積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,392億66百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は118億33百万円(同74.0%増)、経常利益は87億29百万円(同3.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は45億60百万円(同9.2%増)となりました。事業部門別の事業の概況は次のとおりであります。

①業務スーパー事業
業務スーパー事業における店舗につきましては、45店舗の出店、11店舗の退店の結果、純増34店舗で総店舗数は747店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア28店舗、地方エリア17店舗であります。出店に関しましては関東エリアへの出店を中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にFCオーナーに勧めております。
また、既存店舗の活性化、顧客ニーズに対応したPB商品の開発、及び自社輸入商品の増強等、多角的な販売施策を講じ、リピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は2,037億54百万円(前年同期比6.1%増)となりました。

②神戸クック事業
神戸クック事業につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クックワールドビュッフェ」の総店舗数は全国で15店舗、日常の食卓の代行をコンセプトとし中食と食品物販の融合店である「Green's K」の総店舗数は全国で10店舗、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」の総店舗数は全国で3店舗となりました。
神戸クック事業は、顧客ニーズにスピーディーに対応した商品開発やサービス強化に努めてまいりましたが、退店数が出店数を上回り総店舗数が減少いたしました。
この結果、神戸クック事業における売上高は12億69百万円(同4.5%減)となりました。

③クックイノベンチャー事業
クックイノベンチャー事業においては、安全、安心でお客様にご満足いただける商品提供への取り組み強化に併せ、ブランド力が高い業態はその知名度を活かしつつ、店舗改装やメニューのブラッシュアップなどの業態改善とそのFC加盟開発の強化に努めてまいりました。
この結果、クックイノベンチャー事業における売上高は335億8百万円(同2.7%減)となりました。

④エコ再生エネルギー事業
2012年11月から開始したメガソーラー発電事業は、福岡県の4か所の発電所を売却、滋賀県の1か所の発電所が稼働したことから、2016年10月末現在、北海道で4か所、兵庫県で4か所、福岡県で1か所、滋賀県で1か所の計10か所で約9.3MWを発電しております。
今後も、より安全でクリーンな再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、各地でメガソーラー発電を中心に新エネルギーの発電事業を推進してまいります。
この結果、エコ再生エネルギー事業における売上高は7億33百万円(同0.3%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー119億62百万円の収入に対し、投資活動によるキャッシュ・フロー24億80百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー45億22百万円の支出により当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は631億83百万円となり、期首残高より38億66百万円増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は119億62百万円となり前連結会計年度に比べ50億66百万円の収入の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益83億79百万円の増加、為替相場が円高に推移したことによるデリバティブ評価損や為替差損の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は24億80百万円となり前連結会計年度に比べ74億94百万円の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少や有形固定資産の売却による収入が増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は45億22百万円となり前連結会計年度に比べ229億4百万円の支出の増加となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が増加したためであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02999] S1009IJ2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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