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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WNC

有価証券報告書抜粋 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 関係会社の状況 (2016年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金
(百万円)
主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容
(連結子会社)
㈱ほくやく
(注)3.4
札幌市中央区4,964医薬品卸売事業100.0経営指導
業務受託
役員の兼務
㈱竹山
(注)3.5
札幌市中央区48医療機器卸売事業100.0経営指導
業務受託
役員の兼務
㈱パルス(注)3札幌市中央区272調剤薬局事業100.0業務受託
㈱アドウイック札幌市中央区60ICT事業100.0業務受託
北日本調剤㈱札幌市中央区10調剤薬局事業100.0業務受託
㈱北海道医療情報サービス札幌市中央区20その他100.0業務受託
㈱三興保険サービス (注)2札幌市中央区10同上100.0
(100.0)
業務受託
㈱テスコ
(注)2
札幌市中央区10医療機器卸売事業100.0
(100.0)
業務受託
㈱マルベリー札幌市中央区50介護事業100.0業務受託
㈱モルス札幌市中央区80同上100.0業務受託
㈲ヤマナダ (注)2北海道釧路郡3調剤薬局事業100.0
(100.0)
-
㈲羽幌調剤センター
(注)2
北海道苫前郡7調剤薬局事業100.0
(100.0)
-
㈲阿寒まりも薬局
(注)2
北海道釧路市3調剤薬局事業100.0
(100.0)
-
㈱村井薬局北海道雨竜郡5調剤薬局事業 80.0-
㈱メイプルファーマシー
(注)2.7
札幌市中央区5調剤薬局事業100.0
(100.0)
経営指導
業務受託
(持分法適用関連会社)
㈱アグロジャパン
(注)2
新潟市中央区90農畜産用薬品卸売 44.4
(44.4)
-
㈱長澤薬局(注)2北海道沙流郡20調剤薬局事業 40.0
(40.0)
-
㈲久山薬局(注)2.10北海道網走郡5同上 50.0
(50.0)
-

(注)1.連結子会社の主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数となっております。
3.特定子会社であります。
4.株式会社ほくやくについては売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報 (1)売上高 170,415百万円
(2)経常利益 2,299百万円
(3)当期純利益 1,360百万円
(4)純資産額 39,305百万円
(5)総資産額 100,284百万円
5.株式会社竹山については売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報 (1)売上高 46,798百万円
(2)経常利益 514百万円
(3)当期純利益 320百万円
(4)純資産額 4,302百万円
(5)総資産 17,075百万円
6.当社の連結子会社でありました有限会社調剤のいろはにつきましては、2015年4月1日に同じく当社の連結子会社である北日本調剤株式会社と合併いたしました。
7.株式会社メイプルアカウンティングサービス(取得後、株式会社メイプルファーマシーへ社名変更)につきましては、2015年5月1日付で同社の株式を当社の連結子会社である株式会社ほくやくが取得したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
8.当社の連結子会社でありました株式会社HQFにつきましては、2015年7月10日付で同社株式を所有しておりました同じく当社の連結子会社である株式会社アドウイックが全て売却いたしました。
9.当社の連結子会社でありました株式会社宮の沢薬局につきましては、2015年10月1日に同じく当社の連結子会社である株式会社メイプルファーマシーと合併いたしました。
10.当社の持分法適用関連会社であります有限会社久山薬局につきましては、2016年3月25日付で同社株式の40%を当社の連結子会社である株式会社パルスが追加取得いたしました。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03003] S1007WNC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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