株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年前半までは緩やかに回復しておりましたが、年後半は中国経済の減速や円高の動きなどが国内景気にも影響を与え、企業の設備投資や個人消費意欲を抑制する展開となり、踊り場局面に入りました。
医療業界におきましては、社会保障制度改革として医療・介護の提供体制の見直しと地域包括ケアシステムの構築が強く示されており、企業に対しては事業環境変化への適応力と経営の一層の効率化が求められています。
このような事業環境の中、当社グループは、各事業の競争力の強化に加え、事業間連携によるシナジーの最大化を目指して活動を進めてまいりました。
医薬品・医療機器流通支援としましては、医療機関における医薬品・医療材料の使用情報を基点とした医療用資材全般のサプライチェーンを構築することにより、医療機関での調達コスト削減支援に取り組みました。また、地域包括ケア時代を見据えた取り組みとしては、北海道の17地区において、グループ各社の地域担当責任者が中心となって地域動向に合わせたサービス・機能の開発をねらいとした「エリアサミット」を継続開催し、地域ごとの実践・展開をおこなっています。このほかにも、当社グループ内での事業の枠を超えた取り組みを検討する「事業分科会」により、医療周辺のヘルスケア市場(調剤、介護、在宅)へ向けた新しいビジネスモデルの開発を進めております。
以上のような取組みの結果、当連結会計年度における売上高は2,251億46百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は23億99百万円(同38.9%増)、経常利益は32億56百万円(同27.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億10百万円(同51.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
医薬品卸売事業におきましては、商品カテゴリー別で依然として後発医薬品が伸長し、長期収載品が大幅に減少する傾向となりましたが、大型新薬をはじめとして抗がん剤など他の新薬で当初予想を大きく上回る売上げとなりました。利益面におきましても、売上増加に伴い予想を上回る利益が確保できたことと、当事業としてはじめて経費率5%を切るなどの経費抑制効果もあり大幅増益となりました。
その結果、売上高は1,704億15百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は14億58百万円(同59.2%増)となりました。
医療機器卸売事業におきましては、新築案件による備品獲得や画像診断機器をはじめ眼科製品・手術装置関連機器などの大型機器の買い替え需要等があり、売上は比較的順調に推移いたしました。また医療材料等の消耗品においても同様に推移しており、前年度を上回る結果となりました。
しかしながら、利益面においては、医療材料の納入価格の低下や販売割戻金等の減少があったことに加え、人員増による人件費増加や新基幹システム刷新や札幌業務センターへの移転に伴う投資負担により、前年を下回ることとなりました。
その結果、売上高は468億5百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は5億6百万円(同29.9%減)となりました。
調剤薬局事業におきましては、前年度の調剤報酬改定や消費税率引上げに伴う原価上昇の影響が残ったものの、高額医薬品の取扱増による薬剤料収入の増加に加え、新規店舗が業績に大きく寄与し、売上・利益ともに順調に推移いたしました。
その結果、売上高は134億20百万円(前年同期比25.7%増)、営業利益は4億75百万円(同86.8%増)となりました。
介護事業におきましては、新規事業所の開設による売上の増加や、福祉用具および住宅改修分野での品揃えの充実や営業員の増員・育成による迅速なサービス体制も奏功し、業況は堅調な推移となりました。しかしながら、前年度開設したサービス付き高齢者向け住宅の投資負担などもあり、利益では前年を下回ることとなりました。
その結果、売上高は24億23百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は54百万円(同39.6%減)となりました。
ICT事業におきましては、金融機関向け情報機器関連ビジネスの大型案件の受注やクリニック・調剤薬局等に対する各種パッケージの販売が堅調に推移いたしました。利益面においては、原価管理の徹底と期中での不採算子会社との資本関係解消の効果もあり三期ぶりの黒字転換となりました。
その結果、売上高は19億24百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は49百万円(前年同期は営業損失6億4百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権および仕入債務の増加等により、当連結会計年度末には173億45百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は26億34百万円(前年同期比42.4%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が31億77百万円(同31.4%増)、売上債権の増加27億68百万円(前年同期は11億87百万円の減少)、仕入債務の増加31億99百万円(同4億75百万円の減少)および未収歩戻金の増加9億45百万円(同5億18百万円の減少)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は41億9百万円(前年同期比25.3%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得14億27百万円(同29.1%減)、無形固定資産の取得3億円(同27.9%減)および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得23億29百万円(同103.4%増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億89百万円(前年同期比45.6%減)となりました。これは主に、短期借入による収入1億円(同42.9%増)、短期借入の返済による支出58百万円(同19.0%減)、配当金の支払3億71百万円(同1.7%減)およびリース債務の返済による支出55百万円(同16.2%減)によるものであります。