株式会社日清製粉グループ本社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当期につきましては、政府の景気対策の効果等による、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方、海外においては、中国をはじめとする新興国の経済減速の影響等により、不透明な状況が続きました。当社関連業界につきましても、消費者の節約志向の継続、原材料価格や物流費の高止まり等、懸念される状況が継続しました。また、昨年10月に大筋合意されたTPP(環太平洋経済連携協定)交渉は、当社関連業界への影響が想定されることから、引き続き動向を注視し、適切に対応してまいります。
このような中、当社グループは、2020年度を最終年度とする新経営計画「NNI-120 Ⅱ」の取組みを進めました。コア事業の収益基盤の再構築に注力すると同時に、買収事業を含めた自立的成長と新規戦略投資等の実行により、着実な利益成長を目指すとともに、積極的な株主還元に取り組んでまいります。
当社グループ各事業につきましては、市場の活性化に向けた積極的な新製品の上市・拡販の取組みや、国内外における事業基盤強化に努めました。国内では、製粉知多工場新ラインが本格稼働するなど、臨海大型工場への生産集約を進め、コスト競争力強化を推進しました。また、神戸の冷凍食品工場が稼働し、冷凍パスタの出荷を開始しました。本年1月には、中食・惣菜事業強化のため、㈱ジョイアス・フーズの株式を新たに取得し子会社化しました。海外では、米国で製粉4工場買収後のPMI(Post Merger Integration:M&A後の統合プロセス)を推進するとともに、2017年秋の稼働予定で、カナダの製粉工場の生産能力増強工事を進めております。また、トルコのパスタ工場が稼働し出荷を開始するなど、各施策が順調に進捗しました。
これらの結果、売上高は海外事業の拡大や国内での拡販により、5,567億1百万円(前期比105.8%)となりました。また、海外売上高は1,000億円を超え、海外売上高比率も約20%となりました。利益面では、原材料価格の高止まり、戦略投資による減価償却費の増加等はありましたが、加工食品事業の新製品や中食・惣菜、酵母・バイオ事業、健康食品事業等の販売が好調に推移し、加えて海外事業も伸長したことから、営業利益は237億69百万円(前期比116.1%)、経常利益は280億99百万円(前期比110.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は175億61百万円(前期比109.5%)と、増収増益となりました。
当期の配当につきましては、連結ベースでの配当性向を40%以上とする新経営計画の基本方針のもと、当初の予想通り、前期より2円増額の1株当たり年間24円といたしました。

セグメント別の営業概況は次のとおりです。
① 製粉事業
製粉事業につきましては、消費者の節約志向の継続等を背景とした厳しい市場環境の中、顧客ニーズに対応した新製品の投入等による積極的な拡販により、国内業務用小麦粉の出荷は順調に推移しました。また、昨年4月に輸入小麦の政府売渡価格が5銘柄平均で3.0%引き上げられ、10月に同5.7%引き下げられたことを受け、それぞれ昨年6月と本年1月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。
生産・物流面では、引き続き生産性向上及び固定費削減等の取組みを推進するとともに、臨海大型工場への生産集約を進めております。中部地区では知多工場の新ライン本格稼働に併せて、名古屋工場の生産ラインを一部停止しました。関西地区では、昨年4月に東灘工場に隣接する阪神サイロ㈱の原料小麦サイロ収容力25%増設工事が完了しました。また、関東地区でも、鶴見工場の原料小麦サイロ収容力25%増設工事に取り組み、本年6月に稼働しております。
副製品であるふすまにつきましては、価格は軟調に推移しました。
海外事業につきましては、米国の子会社であるMiller Milling Company,LLCが買収した製粉4工場のPMIを推進するとともに、営業体制を強化し、新規顧客の開拓を推進しました。また、北米西海岸地域における需要増に対応するため、2017年秋の稼働予定で、カナダの子会社であるRogers Foods Ltd.チリワック工場(バンクーバー近郊)の生産能力80%増強工事を進めております。これらにより、海外事業は、北米地域を中心に順調に拡大しております。
この結果、製粉事業の売上高は2,624億63百万円(前期比110.6%)となりました。営業利益は、知多工場新ライン稼働に伴う減価償却費の増加等はあったものの、主に海外子会社の業績が好調に推移したことにより、92億44百万円(前期比121.5%)となりました。

② 食品事業
加工食品事業につきましては、家庭用では、「日清 クッキング フラワー」等、生活者の個食化・簡便化等のニーズに対応した市場創出型新製品の投入、テレビCMをはじめとした広告宣伝活動の展開等、消費を喚起する施策を実施しました。業務用では、顧客ニーズに合わせた新製品の投入、新規顧客獲得に向けた提案活動を実施しました。中食・惣菜につきましては、商品開発力強化による新規顧客の獲得や量販店向けの出荷拡大施策を推進しました。これらにより、加工食品事業の売上げは、家庭用新製品、中食・惣菜等が好調に推移しましたが、消費者の節約志向等から販売環境は厳しく、全体としては前年を下回りました。海外事業につきましては、東南アジア市場を中心に新規顧客の獲得に向けた商品提案に努めた結果、売上げは前年を上回りました。
なお、昨年6月と本年1月の業務用小麦粉価格の改定等を踏まえ、家庭用小麦粉、業務用プレミックス等の価格改定を昨年7月と本年2月に実施しました。
生産面では、製品の安全・安心対策を引き続き強化するとともに、コスト競争力強化とグローバルな最適立地を見据えた新たな生産体制の構築に取り組み、ベトナムのパスタソース等の調理加工食品工場、トルコのパスタ工場、神戸の冷凍食品工場でそれぞれ出荷を開始しております。また、中食・惣菜事業の一層の基盤強化を図るため、本年1月に㈱ジョイアス・フーズの株式を新たに取得し子会社化しました。
酵母・バイオ事業につきましては、主にバイオ事業の診断薬原料等の出荷増により、売上げは前年を上回りました。
健康食品事業につきましては、積極的な販売促進施策等により消費者向け製品の販売が好調に推移し、また、医薬品原薬につきましても出荷が好調だったことから、売上げは前年を上回りました。
この結果、食品事業の売上高は2,467億3百万円(前期比100.7%)となりました。営業利益は、新工場稼働に伴う減価償却費の増加等はあったものの、加工食品事業の新製品や中食・惣菜、酵母・バイオ事業、健康食品事業の出荷が好調に推移し、また、海外子会社の貢献等もあり、115億7百万円(前期比118.3%)となりました。

③ その他事業
ペットフード事業につきましては、新製品の投入やテレビCMの実施等拡販に努めた結果、JPスタイルブランド等の高付加価値製品の出荷が好調に推移し、売上げは前年を上回りました。
エンジニアリング事業につきましては、主力のプラントエンジニアリングにおいて、提案営業の推進等により受注獲得を進め、売上げは前年を上回りました。
メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向け等の出荷が堅調に推移し、売上げは前年を上回りました。
この結果、その他事業の売上高は475億34百万円(前期比108.3%)となりましたが、営業利益は資材・人件費等の上昇もあり31億52百万円(前期比89.0%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益274億62百万円、減価償却費168億16百万円等による資金増加が、仕入債務の減少等による運転資金の増加及び法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは358億39百万円の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
3ヶ月を超える定期預金及び有価証券の運用による満期・償還が預入・取得を55億79百万円上回りましたが、日清製粉㈱による知多工場新ライン増設を含めた有形及び無形固定資産の取得に155億34百万円、㈱ジョイアス・フーズの株式取得に17億33百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは122億1百万円の資金減少となりました。
以上により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、236億38百万円の資金増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
株主の皆様への利益還元といたしまして、配当に72億35百万円を支出したことに加え、短期借入金の返済による支出が長期及び短期借入金の借入れによる収入を24億8百万円上回ったこと等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは94億46百万円の資金減少となりました。
上記のとおり、当連結会計年度は、繰り越した現金及び現金同等物や営業活動により増加した資金を、戦略的な設備投資や㈱ジョイアス・フーズの株式取得に投入するとともに、株主の皆様への利益還元として配当に充当いたしました。これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比130億62百万円増加し、729億60百万円となりました。