テクノアルファ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年11月期)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は1,876,081千円(前連結会計年度末比1.6%減)となりました。
当連結会計年度末における自己資本比率は62.7%(前連結会計年度末比5.6ポイント減)となり、当連結会計年度末における1株当たり純資産額は666円16銭となりました。
資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当連結会計年度末の流動資産は1,364,378千円(前連結会計年度末比176,055千円の増加)、固定資産は511,702千円(前連結会計年度末比205,799千円の減少)となり、総資産は1,876,081千円(前連結会計年度末比29,743千円の減少)となりました。これは主に、現金及び預金の増加82,354千円、売掛金の増加212,736千円などにより流動資産が増加した一方で、減損損失の計上等によるのれんの減少162,019千円および投資有価証券の減少32,535千円などにより固定資産が減少したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の流動負債は573,200千円(前連結会計年度末比120,033千円の増加)、固定負債は126,506千円(前連結会計年度末比24,477千円の減少)となりました。これは主に、買掛金の増加24,245千円、未払法人税等の増加24,509千円、短期借入金の増加70,000千円、退職給付に係る負債の増加1,533千円及びリース債務の増加1,125千円があった一方で、役員退職慰労引当金の減少26,735千円および繰延税金資産の減少558千円によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は1,176,373千円(前連結会計年度末比125,300千円の減少)となりました。これは主に、繰延ヘッジ損益の増加5,011千円があった一方で、利益剰余金の減少121,137千円及びその他有価証券評価差額金の減少9,174千円によるものであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、円高傾向の継続、株価の低迷など、景気動向の不透明感が継続致しました。また、欧米の情勢等により、先行きの不透明感が一層増しております。このような状況のもと、当社グループは、既存の事業に加え、主力商品である半導体製造装置の分野に関連した自社製品の開発・拡販、グループ各社の協業による自社製品の開発・拡販、また新規商材・ビジネスの開拓に取り組んで参りました。エレクトロニクス事業においては、特に利益面での改善が見られ、SI事業においては売上、利益ともに好調に推移いたしましたが、マリン・環境機器事業及びサイエンス事業においては、前期に比較して、売上、利益ともに低調に推移致しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,662,917千円(前連結会計年度比2.0%増)、営業利益は4,301千円(前連結会計年度は、21,730千円の営業損失)、経常利益は87,130千円(前連結会計年度比47.0%増)、減損損失の計上により親会社株主に帰属する当期純損失は76,989千円(前連結会計年度は、1,141千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① エレクトロニクス事業
当社が、主力商品であるワイヤボンダーに代表される半導体製造装置やそれに付随する消耗品等を海外より仕入れ、搬送装置等の付加価値を加えるなどした上で、国内の顧客に販売しております。また、エレクトロニクスメーカー向けの材料、大学・研究所向けの研究開発用の小型の機器等を国内外から仕入れ、販売しております。当連結会計年度においては、装置の受注の改善、円高傾向の継続等により、売上、利益ともに改善致しました。
この結果、売上高は1,712,219千円(前連結会計年度比0.5%増)、営業利益は110,682千円(前連結会計年度比21.9%増)となりました。
② マリン・環境機器事業
当社が、大型船舶向けの救命艇および救命艇昇降装置等の舶用機器を国内メーカーより仕入れ、国内外の造船所に販売しております。また、液体の濃縮・分離を行うためのフィルター等の環境機器を海外より仕入れ、エンジニアリングを行った上で国内の顧客に販売しております。舶用機器については、前連結会計年度以前より受注した案件が予定どおりに売上げました。一方、環境機器についは、エンジニアリングを伴う案件の停滞等により、低調に推移致しました。
この結果、売上高は221,838千円(前連結会計年度比28.8%減)、営業利益は16,257千円(前連結会計年度比66.7%減)となりました。
③ SI事業
連結子会社である株式会社ペリテックが、計測・検査システムの受託開発を行うとともに、主に計測・検査に係る自社製品を企画・開発し、販売しております。当連結会計年度においては、受託開発が好調であり、売上、利益ともに堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は564,525千円(前連結会計年度比23.3%増)、営業利益は20,247千円(前連結会計年度は、22,218千円の営業損失)となりました。
④ サイエンス事業
連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズが、主に理化学機器分野の研究開発、製造、仕入を行い、顧客に販売しております。当連結会計年度においては、大学・研究機関における研究費の抑制、のれんの償却等の影響により、前連結会計年度に比較し、売上、利益ともに低調に推移致しました。
この結果、売上高は164,333千円(前連結会計年度比19.7%増)、営業損失は20,585千円(前連結会計年度は、16,673千円の営業損失)となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」及び「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(5)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は353,903千円(前連結会計年度末比80,956千円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、47,006千円千円の収入(前連結会計年度比342,332千円の減少)となりました。これは主に、減損損失128,647千円、たな卸資産の減少額56,942千円及び仕入債務の増加額31,074千円の一方で、売上債権の増加額162,347千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,650千円の収入(前連結会計年度比6,769千円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入5,098千円及び保険積立金の解約による収入26,967千円の一方で、無形固定資産の取得による支出1,334千円、貸付けによる支出2,100千円及び保険積立金の積立による支出21,693千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、24,289千円の収入(前連結会計年度は303,208千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額44,142千円があった一方で、短期借入金の純増額70,000千円によるものであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」及び「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。