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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007LOP

有価証券報告書抜粋 株式会社髙島屋 沿革 (2016年2月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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当社は1831年(天保2年)の創業で、始祖は初代飯田新七であります。京都烏丸高辻に呉服店を
開業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、
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の商標のもとにその事業を継承してきました。
1909年(1909年)に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年(1919年)8月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店(1930年(1930年)に現在の株式会社髙島屋に変更)となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りました。

1919年(1919年)8月株式会社髙島屋呉服店を設立。
本店所在地を京都(下京区烏丸通)に、支店を京都(下京区烏丸通)、大阪(南区心斎橋筋)、東京(京橋区南伝馬町)に置く。
1930年(1930年)12月商号を「株式会社髙島屋」に変更。
大阪市南区難波(現在地、現在は中央区難波)に南海店を開設。
1933年(1933年)3月東京店(現日本橋店)を東京都中央区日本橋(現在地)に移転。
1939年(1939年)6月株式会社髙島屋工作所(現髙島屋スペースクリエイツ株式会社)を設立。(現・連結子会社)
1942年(1942年)4月株式会社宝屋(現株式会社グッドリブ)を設立。(現・連結子会社)
1944年(1944年)3月本店所在地を京都市から、大阪市南区難波(現在地、現在は中央区難波)に移転。
1949年(1949年)5月大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。
1950年(1950年)10月京都市下京区四条河原町(現在地)に京都店を移転。
1961年(1961年)10月株式会社髙島屋工作所(現髙島屋スペースクリエイツ株式会社)が大阪証券取引所市場第二部に上場。
1963年(1963年)12月東神開発株式会社を設立。(現・連結子会社)
1964年(1964年)10月大阪府堺市三国ヶ丘御幸通(現在は堺市堺区三国ヶ丘御幸通)に堺店を開設。
1973年(1973年)5月和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。
1973年(1973年)8月株式会社髙島屋友の会を設立。(現・連結子会社)
1982年(1982年)4月京都市西京区大原野に洛西店を開設。
1986年(1986年)8月髙島屋クレジット株式会社を設立。(現・連結子会社)


1989年(1989年)6月シンガポールにTAKASHIMAYA(SINGAPORE)PTE,LTD.を設立。(現・連結子会社)
1990年(1990年)9月株式会社関東髙島屋を合併し、立川店(東京都立川市曙町)、大宮店(大宮市大門町、現在はさいたま市大宮区大門町)、柏店(千葉県柏市末広町)及び高崎店(群馬県高崎市旭町)を開設。
1995年(1995年)9月株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併し、横浜店(横浜市西区)、玉川店(東京都世田谷区)、港南台店(横浜市港南区)、岐阜店(岐阜市日ノ出町)、泉北店(大阪府堺市茶山台 現在は堺市南区茶山台)、岡山店(岡山市本町 現在は岡山市北区本町)、津山店(岡山県津山市大手町、1999年(1999年)3月閉店)及び米子店(鳥取県米子市角盤町)を開設。
1996年(1996年)10月東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。
2000年(2000年)10月株式会社髙島屋工作所(現髙島屋スペースクリエイツ株式会社)が株式交換により100%子会社となった結果、大阪証券取引所市場第二部上場を廃止。
2001年(2001年)9月建装事業を株式会社髙島屋工作所(現髙島屋スペースクリエイツ株式会社)に営業譲渡。
2003年(2003年)9月会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。(現・連結子会社)
2004年(2004年)4月会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。(現・連結子会社)
2009年(2009年)2月中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。(現・連結子会社)
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03013] S1007LOP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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