株式会社髙島屋 業績等の概要 (2016年2月期)

(1)業績
当連結会計年度は、日本経済が緩やかながらも回復基調にあったことに加え、訪日外国人の増加に伴うインバウンド需要により、国内百貨店は売上を伸ばしてまいりました。しかしながら、世界経済の不透明感が影響し先行きは予断を許さない状況にあります。このような環境のもと、当社グループは百貨店を中心に地域との共創及びグループの不動産事業を担う東神開発株式会社のノウハウを活用し、街・館の魅力を最大化する「まちづくり戦略」を推進し、業績の改善に努めてまいりました。その結果、連結業績は6期連続の経常利益増を果たすことができました。
当連結会計年度におきましては、下記の取り組みの結果により、連結営業収益は929,588百万円(前年比1.9%増)、連結営業利益は32,972百万円(前年比3.0%増)、連結経常利益は37,785百万円(前年比5.2%増)となり、連結当期純利益は23,829百万円(前年比5.5%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。


百貨店業におきましては、昨年10月「タカシマヤ ウオッチメゾン」を日本橋再開発計画の一環として、日本橋店本館斜め向い側にオープンいたしました。世界最大級の品揃えを誇り、外商お得意様をはじめ幅広いお客様にご利用いただき、売上は約24億円(目標比37%増)と堅調に推移しました。新宿店と玉川店では東神開発株式会社と一体となり、「まちづくり戦略」に取り組んでまいりました。新宿駅新南口の再開発に伴う来街者の増加を見据え、新宿店では食料品を中心とした売場改装とレストラン街のリニューアルを実施し、玉川店でも、昨年6月近隣商業施設「二子玉川ライズⅡ期」開業にあわせ、玉川髙島屋S・Cの専門店とともに一連の改装計画を完了いたしました。横浜店は、食料品フロアを最後に全館リニューアルが完成したことに加え、昨年10月新業態へのチャレンジとして婦人雑貨中心の小型店舗「タカシマヤ スタイルメゾン」(神奈川県海老名市)を開業し、横浜店を核に港南台店、食料品専門店「タカシマヤフードメゾン新横浜店」とともにシナジー効果を発揮し新たな髙島屋ファンの開拓・深耕に努めてまいりました。
商品面では、地域特性を活かした品揃えの実現に向け、各店へのバイヤー配置を強化し、各店の独自性が強い品揃えや売場展開を実現してまいりました。婦人服では「エクセラウンジ」を日本橋店、新宿店に導入し、女性のビジネスシーンにおけるニーズに応えるとともに、大人の女性のためのカジュアルスタイル提案として「デニムスタイルラボ」を大型店中心に導入いたしました。また、「フォション」、「ペック」、「ダルマイヤー」といった当社を象徴するブランドを仕入れから販売まで一括運営する「食料品PB運営部」を新設し、運営効率化による営業力強化を図りました。
集客面では、「追悼・山崎豊子展」や「リトルプリンス 星の王子様と私 展」など話題性の高い企画を開催し幅広い層のお客様にご来店いただきました。
インバウンドへの対応につきましては、「NIPPONものがたり」などの販促強化やS・C一括免税対応の実施、「VIPカード」発行による訪日客の定着化に取り組んだことにより、大阪店(前年比138%増)をはじめ全店の免税売上高は前年2倍の約300億円に達しました。オムニチャネル化の推進としては、店頭でサンプルを展示しオンラインストアでの購買を促進する「ショールームストア」や、外商お得意様限定サイト「タカシマヤ・イーサロン」を開設するなど、お客様の利便性向上に努めております。
海外では、シンガポール髙島屋が、お客様の声を活かした売場の改装とハウスカード戦略に取り組み売上の拡大に努めました。また、上海髙島屋では日本製品を販売する売場「日本館」の開設で売上と集客の拡大を図りました。
この結果、百貨店業での営業収益は814,095百万円(前年比1.4%増)、営業利益は収益性の高い衣料品の売上比率の低下が影響し14,975百万円(前年比3.5%減)となりました。


不動産業におきましては、東神開発株式会社のショッピングセンター売上が堅調に推移し増収増益となりました。「まちづくり戦略」の一環としては、9月に玉川髙島屋S・Cが別館「マロニエコート」をリニューアルオープンし、更なる収益拡大に取り組みました。また、博多リバレインでは、昨年、施設名称を「博多リバレインモールby TAKASHIMAYA」へと改め、新たにキッズゾーン「タカシマヤキッズパティオ」をオープンしました。「福岡アンパンマンこどもミュージアムinモール」とともに親子3世代の利用者が増加し好調に推移しました。また、海外では、シンガポール髙島屋S・Cが3・4階のリニューアル完成による賃料収入の増加などにより堅調に推移しました。
この結果、営業収益は39,942百万円(前年比4.8%増)、営業利益は10,294百万円(前年比8.0%増)となりました。


金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、カード取扱高が堅調に推移したことに加え、新規会員獲得と利用促進策の実施による収益拡大に努めた結果、増収増益となりました。
この結果、営業収益は12,865百万円(前年比3.9%増)、営業利益は4,376百万円(前年比4.8%増)となりました。


建装事業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社がホテルや商業施設などの受注が好調に推移したことと百貨店と連携した住宅リフォーム事業が拡大し、増収増益となりました。
この結果、営業収益は26,710百万円(前年比8.3%増)、営業利益は1,898百万円(前年比31.9%増)となりました。


クロスメディア事業におきましては、堅調な伸びを示すネット事業に対し、売上の要であるカタログ事業において特に収益性の高いファッション分野の売上拡大が計画通りに推移せず、結果として増収減益となりました。
この結果、クロスメディア事業等その他の事業全体での営業収益は35,974百万円(前年比4.5%増)、営業利益は1,496百万円(前年比5.9%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、25,638百万円の収入となり、前年に比べ15,380百万円の収入の減少となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券売却損益が13,733百万円減少したことをはじめ、たな卸資産の増減額が3,061百万円減少したこと、仕入債務の増減額が2,321百万円減少したこと、法人税等の支払額が3,151百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、16,081百万円の支出となり、前年に比べ99,967百万円の支出の減少となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が101,023百万円減少したことをはじめ、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が8,419百万円増加した一方、有形及び無形固定資産の売却による収入が5,677百万円減少したこと、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が3,695百万円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、19,239百万円の支出(前年度は11,619百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が20,007百万円増加したことをはじめ、長期借入れによる収入が4,900百万円減少したこと、自己株式の取得による支出が5,576百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12,960百万円減少し、73,536百万円となりました。