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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007LOP

有価証券報告書抜粋 株式会社髙島屋 対処すべき課題 (2016年2月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

世界経済の不透明感が増す中、「髙島屋グループ長期プラン」の達成に向け、本年度の経営目標を「百貨店営業力強化を柱としたグループの更なる成長」と掲げました。その実現のため、「商品利益率の向上と、店舗収益力の向上による国内百貨店事業の利益増大」、及び「グループ総合力発揮による成長戦略の加速」に取り組んでまいります。
百貨店業におきましては、開店20周年を迎える新宿店が、新宿駅新南口の再開発の完了にあわせた改装を行い、来街者の回遊性向上と入店客数増大を図ってまいります。京都店では、四条通沿いに婦人アクセサリー売場を新設するとともに、婦人雑貨売場の再編や継続した食料品売場の改装、また「ポケモンセンターキョウト」の導入により集客力向上を図ってまいります。
商品面では、当社ならではの品揃え実現と商品利益率向上を最重点課題として取り組みます。
本年、自主編集売場「CSケーススタディ」がオープン15周年、「スタイル&エディット」が10周年を迎えます。この実績を活かし「自ら仕入れ・自ら売り切る仕組み」を更に強化すべく、婦人雑貨・紳士雑貨・リビングの自主運営売場拡大を継続し売上拡大を目指します。また、阪急阪神百貨店との提携を強化する中、スケールメリットを活かした商品調達と新商品の開発を推進してまいります。あわせて、婦人服では日常生活を自分らしくアップグレードするための編集ショップ「シーズンスタイルラボ」を大型店中心に展開するとともに、健康志向を捉え、ウェルビーイング・ライフをコンセプトにライフスタイル提案型の新ゾーンを新宿店で開発してまいります。
集客策としましては、「笑点放送50周年特別記念展」、「ガレとドーム 美しき至高のガラスたち展」など当社ならではの企画で来店促進を図ってまいります。
また、株式会社NTTドコモとの提携によるポイントサービスの導入や紀伊國屋サザンシアターとの提携など、外部アライアンスによる成長マーケットへの対応や新たな顧客層の獲得にも積極的に取り組んでまいります。
オムニチャネル化の推進につきましては、会員が急増する「友の会お買物カード」でのオンライン決済を可能とするなど利便性の向上を図ってまいります。
海外では、本年夏にベトナム・ホーチミン市に「ホーチミン髙島屋」を核テナントとする大型複合施設「サイゴンセンター」を開業いたします。同事業は、百貨店事業の収益に加え不動産事業の配当収益やショッピングセンターの運営によるテナント収益により早期黒字化を目指してまいります。
また、タイ・バンコクでは、大型複合施設「ICONSIAM」の核テナント「サイアム髙島屋」の開業(2017年度予定)に向け、当社グループが有する経営資源とASEAN諸国における知名度を最大限活用してまいります。
新規事業開発としましては、全日空商事株式会社、株式会社ホテル新羅(本社:大韓民国ソウル市)と当社の3社で空港型免税店事業に向けた合弁企業設立に合意し、来春、1号店を新宿店に出店すべく準備を進めてまいります。2号店につきましてはインバウンド需要の主要拠点である大阪地区での出店を検討してまいります。
不動産業におきましては、東神開発株式会社が、「日本橋再開発計画」や既存のS・Cで、街の将来像を長期的に見据えた「まちづくり戦略」を引き続き進めてまいります。玉川髙島屋S・Cでは近隣商業施設や地元との連携を強化し、流山おおたかの森S・C(千葉県)では、「子育て世代が住みたい街」というコンセプトに応え、子育てや教育関連のサービス・物販を提供できるテナント誘致を進めてまいります。海外ではシンガポール髙島屋S・Cのノウハウとブランド力をもとに、ベトナム「サイゴンセンターⅡ期事業」などの新規開発案件に引き続き取り組んでまいります。
金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、会社設立30周年記念の入会・利用促進キャンペーンの実施により、収益拡大を図ってまいります。
建装事業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えた工事需要の取り込みを進めてまいります。
コーポレートガバナンスにつきましては、当社はこれまでも社外取締役を設置するなど積極的に取り組んでまいりました。「コーポレートガバナンス・コード」の適用など、市場の関心が高まる中、更なる強化に取り組んでまいります。
また、お客様に安心・安全な商品・サービスを提供するため、「消費者保護」を基本としたコンプライアンスの徹底に努め、お客様第一主義を貫いてまいります。一方、「働き方改革」の推進により生産性を向上し、営業時間の見直しや育児・介護に携わる人が活躍できる職場づくり、女性の管理職登用の促進など、従業員のワークライフバランスを実現し、CSR経営の品質の向上に努めてまいります。当社は、創業180周年を機に改めてアーカイヴスを経営資源として位置づけました。これまで培ってきた伝統と先達から受け継ぐ進取の精神を継承しながら、時代に即した「髙島屋らしさ」を追求し、継続的な成長と永続的な企業価値向上を目指してまいります。


生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03013] S1007LOP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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