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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007LSQ

有価証券報告書抜粋 株式会社 山陽百貨店 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。
重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ120百万円(0.6%)増の19,612百万円となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ8百万円(0.2%)減の4,184百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ105百万円(2.6%)増の4,135百万円となりました。
④ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ114百万円(70.1%)減の48百万円となりました。
⑤ 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ1百万円(0.9%)減の209百万円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ12百万円(9.1%)減の123百万円となりました。
⑥ 経常利益
上記の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ103百万円(43.4%)減の134百万円となりました。
⑦ 特別損益
当連結会計年度の特別利益は、固定資産受贈益により10百万円となりました。
当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損により31百万円となりました。
⑧ 当期純利益
上記の結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ93百万円(57.6%)減の68百万円となりました。
(3)経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営は、ビジョンとして掲げた「日本一生き生きとした百貨店」の実現に向けて、3年単位の中期経営計画を基本としております。2014年度を初年度とする中期経営計画(2014年度~2016年度)は、以下の4点を基本方針として取り組んでまいります。
①高利益体質への転換
・「利益確保」施策の優先実施
・高利益率商材、高利益率催事の開発強化
・利益率アップを重点にしたMD計画の再構築
②人材力・サービス力の強化
・「笑顔と挨拶」運動の再徹底・再強化
・「現場力強化」のための施策見直しと徹底
・現場優先型マネージャー育成施策の徹底
③外商力強化
・新規顧客獲得策・ランクアップ策の見直しと実行徹底
・高益率商材の販売強化と提案型営業力強化
・実践販売力強化研修と商品知識修得研修の強化
④財務力強化
・巨額投資の投資回収基準の策定と遵守
・借入金の大幅増額回避策策定と実行
・戦略的財務のあり方研究

(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「『お客さま第一』の企業精神に則り、ひとびとと地域の生活文化の向上に貢献する企業を目指す。」を企業理念とし、地域のお客さまに「個性のある」「ゆとりのある」「清潔な・明るい笑顔のある」百貨店をご提供し、全社をあげてビジョンであります「日本一生き生きとした百貨店」を実現できるよう取り組んでまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ115百万円(7.5%)増の1,658百万円となりました。利益剰余金はは、会計方針の変更による累積的影響額24百万円の増加や当期純利益68百万円の計上により93百万円増加しております。以上の結果、自己資本比率は11.7%となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03024] S1007LSQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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