美津濃株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当社グループは、当連結会計年度において、「コスト上昇への歯止め」及び「非スポーツ分野でのビジネスモデル構築」を最重要課題と位置づけ事業経営に取り組んでまいりました。
このような状況のもと、当社グループ全体の売上は、主力分野であるフットウエア商品は米州市場で苦戦したものの、グループ全体としてはランニングシューズを中心に売上は堅調に推移いたしました。また、アパレル商品も増収となりました。ゴルフビジネスは世界的な市場の低迷が続く中、ブランド力のあるアイアンを中心にシェアを確保いたしました。また、指定管理施設運営や体育施設用器具販売などスポーツ施設サービス事業は引き続き成長しており売上を伸ばしました。
この結果、売上高は89億9千5百万円増収(前年同期比4.8%増)の1,960億7千2百万円となったものの、営業利益は仕入コストにおいて全般的に為替変動の影響を大きく受け、売上総利益率が1.1ポイント低下したことなどにより、20億8千万円減益(同41.2%減)の29億7千1百万円となりました。経常利益は営業減益の影響で、24億3千1百万円減益(同46.7%減)の27億7千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上等もあり経常利益から減益額が縮小し、12億5千7百万円減益(同37.6%減)の20億8千5百万円となりました。

セグメント(地域別)の業績は以下のとおりであります。
①日本
日本は、スポーツ品販売事業においてサッカーやラケットスポーツなど競技スポーツ分野の売上が好調に推移いたしました。健康スポーツ分野では、秋冬向けウエアの売上は暖冬の影響を受け不調でしたが、ランニングやウォーキング、トレーニングなどのシューズビジネスが好調で前年並みの売上を確保いたしました。ゴルフビジネスはアイアンの新製品の投入や新規チャネルの開拓、大手チェーンストア向けオリジナルウエアの販売などにより売上は順調に推移いたしました。スポーツ施設サービス事業においては、指定管理施設運営ビジネスの売上が伸張したほか、セノーグループが進める体育施設向け用具ビジネスが売上、利益とも順調に伸ばしました。一方で野球、ソフトボールなどダイアモンドスポーツ分野は少子化などの影響により苦戦いたしました。
この結果、売上高は38億6千4百万円増収(前年同期比3.2%増)の1,263億5千2百万円、営業利益は9億5千1百万円増益(同32.3%増)の38億9千9百万円となりました。

②欧州
欧州は、ランニング関連品やハンドボールやバレーボールなどインドアスポーツシューズの販売が堅調に推移いたしました。また、ゴルフビジネスにおいても新製品のウッドやアイアンが堅調でした。
この結果、売上高は為替変動の影響により、6千2百万円減収(前年同期比0.4%減)の159億9千万円となりました。また、営業損益は為替の変動を受け仕入コストが増加したほか、販売管理費の増加などもあり12億2千万円減益の3億6千4百万円の営業損失となりました。
なお、当連結会計年度における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
英ポンド:180.57円(前年同期 176.77円)、ユーロ(欧州支店):132.26円(前年同期 138.65円)、
ユーロ(子会社):134.62円(前年同期 140.67円)、ノルウェー・クローネ:14.84円(前年同期 ―)

③米州
米州は、ランニングシューズビジネスにおいて販売促進活動を強化し、市民ランナー層へのミズノブランドの訴求に注力いたしましたが、北米のランニングシューズ市場の供給過剰傾向の中、苦戦いたしました。また、南米ブラジルでのシューズビジネスも、不安定な経済状況の影響を受け不調でした。一方、バレーボール品、野球品などのチームスポーツビジネスは堅調に推移いたしました。また、ゴルフビジネスでは、特にアイアンの機能性と技術力の高さがユーザーに支持され、市場シェアを着実に確保いたしました。
この結果、売上高は19億9千2百万円増収(前年同期比6.7%増)の315億7千万円、営業損益は14億8千9百万円減益の13億2千3百万円の営業損失となりました。
なお、当連結会計年度における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
米ドル:120.97円(前年同期 106.36円)、カナダドル:94.74円(前年同期 96.22円)

④アジア・オセアニア
アジア・オセアニアは、継続的に好調を維持している台湾や、独自のマーケティング政策を進める韓国などが順調に推移いたしました。また、2年目を迎えたシンガポールのビジネスは安定しつつあり、オーストラリアも堅調でした。一方、中国は年度初めに販売子会社と生産子会社を合併させ、また、不採算店舗を整理するなど経営の効率化とコストダウンを目指した結果、減収となったものの利益率は改善されました。しかしながら中国経済の成長率鈍化の影響は大きく、引き続き厳しい結果となりました。
この結果、売上高は32億1百万円増収(前年同期比16.9%増)の221億5千8百万円、営業利益はマーケティング費用の増加など経費率の悪化もあり、3億7千1百万円減益(同32.7%減)の7億6千3百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
台湾ドル:3.81円(前年同期 3.51円)、香港ドル:15.61円(前年同期 13.73円)、 中国元:19.39円(前年同期 17.29円)、豪ドル:90.97円(前年同期 95.34円)、 韓国ウォン(100ウォンあたり):10.69円(前年同期 10.09円)、 米ドル(シンガポール):120.97円(前年同期 106.36円)

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は141億7千6百万円となりました。当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りとなります。

営業活動によるキャッシュ・フローは17億4千2百万円の収入となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益34億4千6百万円、減価償却費の計上30億7千5百万円、売上債権の減少額28億8千4百万円、支出の主な内訳はたな卸資産の増加額51億6千5百万円、法人税等の支払額11億9千6百万円となります。

投資活動によるキャッシュ・フローは21億5千7百万円の支出となりました。収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入14億3千3百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出22億7千4百万円、無形固定資産の取得による支出7億5千6百万円、事業譲受による支出5億4千1百万円となります。

財務活動によるキャッシュ・フローは42億8百万円の支出となりました。収入の主な内訳は短期借入金の増加額11億6千2百万円、長期借入れによる収入12億6千9百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出52億2千1百万円、配当金の支払額12億5千7百万円となります。