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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007LHW

有価証券報告書抜粋 株式会社スクロール 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1943年10月浜松市元目町において、静岡布帛工業株式会社(資本金198千円)を設立(10月1日)
1945年6月戦災のため工場焼失(翌年1946年6月から浜松市佐藤町に縫製工場を新築し、操業を再開)
1948年11月武藤商事株式会社を設立
1951年12月武藤商事株式会社を吸収合併し、武藤衣料株式会社に商号変更
1954年11月浜松市において、婦人会服「トッパー」の直接販売を開始
1962年9月武藤縫製株式会社を設立
1967年7月高級呉服展示会(京華展)による販売を開始
1967年8月武藤衣料株式会社をムトウ衣料株式会社に商号変更
1967年9月衣料品の総合カタログの発行を開始
1967年11月全国の幼稚園を対象にランドセルの販売を開始、以後取扱商品を多様化
1970年10月ムトウ衣料株式会社を株式会社ムトウに商号変更
1971年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場
1971年11月株式会社ムトウサービスを設立
1971年12月日本生活協同組合連合会との取引開始
1972年5月株式会社エム・デー・シーを設立
1983年7月株式会社グリントファイナンス(現社名 株式会社ムトウクレジット)を設立(連結子会社)
1984年11月株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1986年3月株式会社ミック(現社名 株式会社スクロール360)を設立(連結子会社)
1986年8月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定(名古屋証券取引所については2003年3月上場廃止)
1989年8月浜松市高丘町に二階建出荷センター(現 スクロールロジスティクスセンター浜松西)を新築
1995年5月浜松市佐藤二丁目に本社ビルを新築
1996年1月「ムトウ On-line shop」(現 「scroll-shop」) によるインターネット通販開始
1998年4月ムトウグループ関係会社再編成
(株式会社エム・デー・シーは、武藤縫製株式会社等と合併し、株式会社ムトウ流通センターに商号変更)
1998年12月浜松市高丘西四丁目に商品センターを新築
2001年1月浜松市佐藤二丁目の出荷センターを浜松市高丘西四丁目に統合
2005年4月会社分割によりエージェント事業を分社化し、かねもり株式会社(現社名 株式会社ヤマノホールディングス)との合弁会社(株式会社ムトウヤマノ)設立(現社名 株式会社ヤマノホールディングス)
2006年1月武藤系統信息咨詢(上海)有限公司(現社名 詩克楽商貿(上海)有限公司)を設立(連結子会社)
2006年4月ムトウグループ関係会社再編成
(株式会社ムトウサービス及び株式会社ムトウ流通センターを株式会社ムトウへ吸収合併)
2008年3月株式会社ヤマノリテーリングス(現社名 株式会社ヤマノホールディングス)との合弁契約解消
2008年4月会社分割により通販ソリューション事業を株式会社ムトウマーケティングサポート(株式会社ミックから商号変更)に承継
2009年9月磐田市下万能に物流センター(スクロールロジスティクスセンター磐田)を新築
2009年10月株式会社ムトウを株式会社スクロールに、株式会社ムトウマーケティングサポートを株式会社スクロール360に商号変更
2010年4月株式会社イノベートの株式取得(連結子会社)
2012年3月株式会社ハイマックス(現社名 株式会社豆腐の盛田屋)の株式取得(連結子会社)
2012年5月株式会社AXESの株式取得(連結子会社)
2013年2月

2013年6月
2013年7月
2015年2月		株式会社エイチエーシー(現社名 北海道アンソロポロジー株式会社)の株式取得(連結子会社)
株式会社キャッチボールの株式取得(連結子会社)
株式会社スクロールR&Dを設立(連結子会社)
スクロールロジスティクスセンター浜松西内にコスメティクス・サプリメント通販専用棟を新築
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03054] S1007LHW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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