イオン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)

(1) 経営成績

当連結会計年度の業績は、「1「業績の概要」」で述べたとおり、営業収益は前期と比べて1兆981億55百万円(15.5%)増加し、過去最高となる8兆1,767億32百万円となりました。
GMS事業では、イオンリテール㈱、イオン北海道㈱、及びイオン九州㈱が2015年9月、㈱ダイエーが有するGMS事業の一部38店舗の運営を承継し、国内各地域で「ベストローカル」の実現を目指す新たな体制へ移行しました。革新性ある商品の開発、商品価値を訴求する販促企画の展開、及び新業態「イオンスタイル」を中心とした既存店舗の活性化に取り組み、また、地域密着経営のさらなる深耕に向けた施策も推進した結果、GMS事業の営業収益は前期と比べ5.9%増加しました。SM・DS事業では、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱が2015年3月、㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の共同持株会社として新たに事業運営を開始し、3社による共同調達の拡大や共同販促の定期開催、経営効率の改善を図る後方機能の集約等に取り組みました。また、各社において地域・商圏特性に合わせた品揃えの拡充や店舗の改装・リニューアル等、事業競争力を高める取り組みを推進した結果、業績を大幅に伸ばし、SM・DS事業の営業収益は前期と比べ20.9%増加しました。小型店事業では、ミニストップ㈱においてコールドスイーツ商品や米飯類の販売が好調であったことなどにより、小型店事業の営業収益は前期と比べ21.5%増加しました。ドラッグ・ファーマシー事業では、当社が2014年11月27日に株式を取得し連結子会社化したウエルシアホールディングス㈱が、当期において当社の連結子会社であるタキヤ㈱、シミズ薬品㈱及び㈱CFSコーポレーションを完全子会社化し、商品政策や物流拠点、POSシステム、販促施策等の統合準備を進めました。その結果、ドラッグ・ファーマシー事業の営業収益は前期と比べ131.7%増加となりました。総合金融事業では、タブレット端末を活用したカード発行期間の短縮化、公共料金の支払い等カード決済の利用促進、「WAON」加盟店の拡充などに努めた結果、総合金融事業の営業収益は前期と比べ8.3%増加しました。ディベロッパー事業では、イオンモール㈱が国内では、中部国際空港に近接したインバウンド対応強化型SC「イオンモール常滑」を含む5箇所のSC開設及び既存SC12箇所のリニューアルを実施した結果、ディベロッパー事業の営業収益は前期と比べ11.2%増加となりました。サービス・専門店事業では、イオンディライト㈱が総合FMS(ファシリティ・マネジメント・サービス)の拡大に向け、病院・介護施設を中心に管理受託数を大幅に増加させたことなどにより、サービス・専門店事業の営業収益は前期と比べ5.2%増加となりました。国際事業では、インドネシアの首都ジャカルタ南西部に当社グループ初の同国GMS「イオンBSD CITY店」をはじめ3店舗を開設したほか、ベトナムにおいては2015年1月、現地でSM企業を運営するFIVIMART社及びCITIMART社との資本・業務提携に合意し、同地域での事業展開を加速しました。中国においても、新たな事業展開エリアとして杭州に1号店を出店する等5店舗を開設し、事業基盤を強化した結果、国際事業の営業収益は前期と比べ12.9%増加となりました。
営業原価は、新規連結会社の影響などもあり、前期と比べて7,459億4百万円(16.4%)増加し、5兆2,983億34百万円となりました。
販売費及び一般管理費においても、堅実な経費コントロールに努めたものの、新規連結会社の影響などにより前期と比べて3,166億42百万円(13.3%)増加し、2兆7,014億20百万円となりました。
上記の結果、営業利益は前期と比べて356億9百万円(25.2%)増加し、1,769億77百万円となりました。
GMS事業では、前期と比べて22億17百万円(19.1%)の減益となり、93億90百万円の営業利益となりました。SM・DS事業の営業利益は前期と比べて267億32百万円増加の211億57百万円、小型店事業の営業利益は前期と比べて5億27百万円(29.4%)減少の12億65百万円、ドラッグ・ファーマシー事業の営業利益は前期と比べて115億66百万円(164.7%)増加の185億89百万円、総合金融事業の営業利益は前期と比べて19億68百万円(3.7%)増加の550億27百万円、ディベロッパー事業の営業利益は前期と比べて27億62百万円(6.5%)増加の450億68百万円、サービス・専門店事業の営業利益は前期と比べて17億22百万円(7.0%)増加の263億20百万円、国際事業の営業損失は前期と比べて78億4百万円減益の24億49百万円となりました。
営業外収益及び営業外費用では、持分法による投資利益が46億77百万円減少したこと等により、営業外収益が60億40百万円減少し、営業外費用が24億4百万円増加しました。
この結果、経常利益は前期と比べて271億64百万円(17.8%)増加し、1,796億74百万円となりました。
特別利益及び特別損失では、固定資産売却益が48億65百万円増加した一方、事業再構築費用が34億94百万円発生したこと等により、前期と比べて特別利益が77億73百万円(13.8%)増加し640億35百万円、特別損失が105億73百万円(16.6%)増加し744億84百万円となりました。
また、法人税等が429億42百万円、少数株主利益が174億83百万円それぞれ増加した結果、当期純利益は、前期と比べて360億61百万円(85.7%)減少し、60億8百万円となりました。

(2)財政状態

総資産は、前期末と比べて3,660億71百万円(4.7%)増加し、8兆2,258億74百万円となりました。
主な内訳としては、銀行業における貸出金が1,897億16百万円、㈱カスミ及びその子会社を連結子会社化したこと等により有形固定資産が1,482億13百万円、主に金融子会社が保有する有価証券が435億47百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債合計は、前期末より3,765億77百万円(6.3%)増加し、6兆4,063億99百万円となりました。増加の主な要因は、前連結会計年度末日が銀行休業日の影響等により支払手形及び買掛金が540億44百万円、預り金等の流動負債その他が650億75百万円減少したものの、有利子負債が3,257億67百万円、銀行業における預金が1,795億65百万円増加したこと等によるものです。
純資産合計は前期末から105億5百万円(0.6%)減少し、1兆8,194億74百万円となりました。減少の主な要因は、SM再編に伴う株式移転等により少数株主持分が539億37百万円増加したものの、退職給付信託の一部返還等により退職給付に係る調整累計額が206億1百万円、利益剰余金が208億19百万円、為替換算調整勘定が159億36百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1「業績等の概要」」に記載しております。