株式会社いなげや 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済では先行きに弱さが見られており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等における景気下振れリスクなど、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の不安定さによる影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては個人消費の持ち直しが見られるものの、消費者の節約志向、業種業態を越えた競争の激化もあり厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「食と人を通して地域に貢献するお役立ち業」を目指し、お客様のご要望の高い惣菜を中心として生鮮が強化された「快適で楽しい食と買い物の空間」の構築に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における経営成績は、営業収益が2,573億85百万円(前期比7.1%増)、売上高が2,485億71百万円(同7.1%増)となりました。売上総利益率が0.2ポイント低下したものの、売上高の増加に伴い売上総利益は699億28百万円(同6.4%増)と増益になりました。新店・改装に伴う費用や売上増加に伴う費用が増加したことなどにより、販売費及び一般管理費は754億22百万円(同6.7%増)となりました。
以上の結果、営業利益は33億20百万円(同2.0%増)、経常利益は36億82百万円(同1.6%増)となりました。また、特別損失13億26百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9億48百万円(同13.2%減)となりました。

当社グループにおける事業セグメントごとの状況は次のとおりです。
[スーパーマーケット事業]
2014年4月にスタートした中期2ヶ年経営計画のもと、店舗の活性化策を推進して売上の拡大をはかり、真の地域のお役立ち業の実現を目指すとともに、経営資源を再配置し強固な収益体制を確立することに努めてまいりました。
営業政策といたしましては、地域のお客様の暮らしぶりに合った品揃えを目指し、他店より多く、お客様の欲しい商品が沢山ある売場を実現させるとともに、商品も売場も従業員もお客様の健康を意識した、楽しい、美味しそうな、鮮度感あふれる、地域のお客様にとって無くてはならない強い個店づくりの具現化を進めてまいりました。
また、当社のポイントカードである、「ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」による分析データなどをもとに自店の地域特性や暮らしぶりにあった商品展開を行い、お客様に支持される店づくりに努めてまいりました。
さらに、地元生産者による野菜や豆腐、お菓子などを販売する地場コーナー「さんさん市」の展開により地産地消を推進しております。また、店舗改装を機にイートインコーナーとして“くつろぎスペース”を積極的に設置し、お買物前後の休憩や、お買い上げ商品の飲食などをはじめ、新たな価値創造の場としても活用しております。
設備投資といたしましては、㈱いなげやでは当社創業の地である立川市に、食の楽しさ・豊かさを「体感」できる未来志向型のスーパーマーケットとしてブルーミングブルーミーららぽーと立川立飛店(東京都立川市)を、また、新ゆり ヨネッティー王禅寺前店(川崎市麻生区)、ブルーミングブルーミー西武本川越ペペ店(埼玉県川越市)、さらに、スクラップアンドビルドにより川崎登戸店(川崎市多摩区)と保谷町店(東京都西東京市)を開設し、合計で5店舗新設いたしました。一方、営業政策に伴い4店舗を閉鎖いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、稲城矢野口店(東京都稲城市)、横浜桂台店(横浜市青葉区)など年間で51店舗の改装を実施いたしました。㈱三浦屋においては、昨年4月に4年ぶりの大型出店となるグランエミオ大泉学園店(東京都練馬区)をはじめ、グルメ エミオ武蔵関店(東京都練馬区)、グルメ エミオ新所沢店(埼玉県所沢市)の3店舗を新設し、一方、1店舗を閉鎖いたしました。また、既存店活性化のため飯田橋ラムラ店(東京都新宿区)を改装いたしました。これにより、当連結会計年度末の店舗数は、㈱いなげやの141店舗と㈱三浦屋の13店舗の合計で154店舗となりました。
売上高につきましては、個店別の特徴を生かした商品導入と売場づくりや「Ready to」、「シニア」、「健康」、「地産地消」をキーワードに品揃えの拡大、また、前年度に引き続き惣菜を中心とした生鮮強化への改装を積極的に行い、既存店売上高が前期比3.8%増となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント別売上高は2,083億円(前期比6.7%増)、セグメント利益は20億95百万円(同0.1%減)となりました。

[ドラッグストア事業]
営業政策といたしましては、お客様への気持ちの良い挨拶や欠品防止など、質の高いサービスの提供に取り組むとともに、レジにおいてクーポン、応募券など発券による新しい販促への取り組み、さらに地域のお客様のニーズにお応えするとともに、収益力の拡大のため、新規主力商品の開拓や既存主力商品の見直しにより販売の強化に努めてまいりました。また、店舗主導型への転換に向け、ジョブ・ローテーションによる人財づくりに注力してまいりました。
設備投資といたしましては、グループ内におけるスクラップアンドビルドにより川崎登戸店(川崎市多摩区/いなげやより)と武蔵関駅前店(東京都練馬区/三浦屋より)の2店舗を開設するなど、合計で11店舗新設いたしました。一方、営業政策に伴い3店舗(調剤薬局2店舗含む)を閉鎖いたしました。また、ご来店のリピート率を高めるために食品売り場を拡大し価格競争に対応しつつ、集客力の向上を目指して朝霞本町店(埼玉県朝霞市)、八王子下恩方店(東京都八王子市)など年間で9店舗の改装を実施いたしました。これにより、当連結会計年度末の店舗数は124店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント別売上高は387億59百万円(前期比9.7%増)、セグメント利益は11億84百万円(同3.7%増)となりました。

[小売支援事業]
デイリー食品を製造している㈱サンフードジャパンは、安心・安全・信頼をテーマに徹底した品質管理、お客様の立場に立った商品づくりに取り組んでまいりました。㈱サビアコーポレーションは、警備・清掃、店舗施設の保守、ショッピングセンターの運営・管理などを行っており、小売支援サポーターとしてグループ内の業務効率化を推進して、いなげやグループの企業価値向上をはかっております。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングでは労務の提供により店舗業務の支援に努めてまいりました。農産物の栽培生産を通じて農業経営を行っている㈱いなげやドリームファームは、「直接生産による顔の見える商品づくり」を行いグループ店舗での販売によって地産地消を具現化することで地域の活性化を推進しております。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント別売上高(外部顧客売上高)は15億11百万円(前期比5.5%増)、セグメント利益は61百万円(同67.0%増)となりました。

主な損益項目			(単位:百万円)

項 目	前連結会計年度	当連結会計年度	前 期 比
			増減額	増減率 (%)
営 業 収 益	240,304	257,385	17,081	7.1
売 上 高	232,081	248,571	16,489	7.1
営 業 利 益	3,254	3,320	65	2.0
経 常 利 益	3,622	3,682	59	1.6
親会社株主に帰属 する当期純利益	1,092	948	△143	△13.2
1株当たり年間配当金(円)	15.00	15.00	―	―

当社グループにおける売上高内訳をセグメントごとに示すと次のとおりであります。				(単位:百万円)

セグメントの名称		前連結会計年度	当連結会計年度	前期比(%)
スーパーマーケット事業		195,303	208,300	6.7
ドラッグストア事業		35,346	38,759	9.7
小売支援事業		1,432	1,511	5.5
合 計		232,081	248,571	7.1

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。			(単位:百万円)

項 目	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額(△減)
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,908	4,463	△3,444
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,960	△10,476	△4,516
財務活動によるキャッシュ・フロー	△172	4,108	4,280
現金及び現金同等物の増減額	1,775	△1,904	△3,679
現金及び現金同等物の期首残高	12,193	13,969	1,775
現金及び現金同等物の期末残高	13,969	12,065	△1,904

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は120億65百万円となり、前連結会計年度に比べ19億4百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は44億63百万円(前期比34億44百万円の収入減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益23億55百万円、減価償却費38億80百万円などの収入があった一方、たな卸資産の増加額7億97百万円、未払金の減少額4億44百万円などの支出があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は104億76百万円(前期比45億16百万円の支出増加)となりました。これは主に、新設店舗及び既存店改装の設備投資として、有形・無形固定資産の取得による支出99億25百万円、期間が3ヶ月を超える有価証券の取得による支出5億円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は41億8百万円(前期は1億72百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入76億20百万円(返済による支出と相殺後純収入額54億39百万円)、配当金の支払による支出6億97百万円、リース債務の返済による支出6億22百万円などによるものです。