ゼット株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の変動要因に伴うリスク
当社グループの過去の財政状態及び経営成績は、投資有価証券評価損、貸倒引当金繰入額、債務保証損失引当金繰入額等の損失によって変動してきた。当社グループは、不採算事業の撤退、子会社の整理、与信管理の徹底、在庫の圧縮等に努めているが、将来においてさらなる損失の発生がないとの保証はない。
(2)生産及び仕入リスク
当社グループは、一部自社製品について海外生産を行い、中国、台湾等の現地協力工場にて製造している。その海外生産国において、政治・社会情勢の変化、自然災害、伝染病の発生など、生産環境に問題が生じる場合、製品供給が停止または遅延になる可能性がある。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(3)為替相場の変動に伴うリスク
当社グループの取扱商品には海外生産品が多く含まれており、為替相場の変動によっては、仕入価格が上昇する可能性がある。また、自社製品については、主に海外生産に依存しており、そのため為替相場の変動をヘッジする目的で実需の範囲内で為替予約取引により、為替変動リスクを低減しているが、為替リスクをすべて排除することは不可能である。為替相場の変動によっては製造原価の上昇などにより財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(4)他社とのライセンス契約に伴うリスク
当社グループは一部のブランドにつき、国内において他社とのライセンス契約に基づき製造販売を行っている。また、国内の商品供給においては、一部の仕入先では海外のナショナルブランドメーカーとのライセンス契約に基づき販売をしており、ライセンサーの販売戦略の変更などにより契約が打ち切られる場合があり、商品供給が不能になる可能性がある。契約においては、経営、財務その他の理由で当事者間において不一致が生じた場合、ライセンス契約に基づく事業の継続に問題が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(5)製造物責任に関するリスク
当社グループは、厳密な品質基準を設けて生産及び仕入を行っている。製造物責任賠償については保険に加入しているが、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はない。製品の欠陥に起因した製品回収や損害賠償が発生すれば、ブランドイメージもさることながら企業イメージや社会的評価の低下につながる。これらにより財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(6)投資有価証券に関するリスク
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先や金融機関に対する株式を保有している。これらの株式には、価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難な非上場株式がある。当社グループでは、上場株式及び非上場株式については、当社所定の基準により減損処理を行っている。将来の市況又は発行会社の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(7)減損会計適用によるリスク
当社グループが保有する土地については、地域によって地価の下落が続いており、減損の兆候が生じる可能性がある。さらに、事業環境の変化による収益性の低下や設備の陳腐化により固定資産の使用価値の減少又は正味売却価額の低下が認められた場合、減損損失の認識が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(8)商品陳腐化によるリスク
当社グループは、棚卸資産の予測される将来の需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価減を行っている。市況が変化した場合、追加の評価減又は商品販売ロスが発生する可能性があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(9)貸倒れリスク
当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。取引先の財政状態が悪化し、回収可能性に問題が生じる場合、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(10)退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用等については、主として確定拠出年金制度を採用しているものの、確定給付制度の割引率の変更、退職金制度の変更による過去勤務債務の発生により、損失が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
また、当社グループの加盟している総合設立方式の厚生年金基金の運用状況の悪化による積立不足の発生により、その処理方法次第では、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性がある。
(11)金利上昇リスク
当社は金融機関からの借入金を有している。現在は低金利状態が続いているが、将来金利が上昇することになれば、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。