株式会社ライフコーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、次のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適
切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当社グループは、当事業年度よりスタートした「第五次中期3ヵ年計画」において、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」で構成される『3つの風土改革』と、これに連携する「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」及び「危機管理」で構成される『12の戦略』を合わせた『新15の改革』を新たに定め、お客様とのコミュニケーションを大切にしながら「お客様から『最も信頼される地域一番店』」の実現に向けて取り組んでおります。
特に、当事業年度においては、積極的な新規出店や改装、お客様のニーズに対応した新たな商品の導入、より高品質なサービスを提供する「セントラルスクエア」業態の展開等により、多様化するお客様のニーズに対応するとともに、生活防衛意識の高まりに対応するため価格面においてもEDLP(エブリディ・ロー・プライス)を強化いたしました。
さらに、ID-POSデータによる購買動向の分析にお客様の生の声も反映させ、より地域に密着するお店づくりの仕組みを構築し、改装店舗はもとより既存店舗においてもお客様のご要望にお応えする取組みに注力いたしました。
また、お客様の利便性向上や決済手段の多様化を通した収益機会の拡大と、決済コストの抑制を目的に、2015年4月16日にクレジットカード事業を行う全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立し、翌年度以降の事業開始にむけ、十分な準備を進めてまいりました。以上の結果、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策に加え、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことにより、売上高は前年同期に比べ7.7%増加の6,124億58百万円となりました。また、営業収入は前年同期に比べ2.8%増加し、営業収益は前年同期に比べ7.5%増加の6,299億86百万円となりました。
売上原価は、売上高が順調な伸びを示したことにより、前年同期に比べ7.0%増加の4,427億42百万円となり、売
上高に対する比率は前年同期に比べ0.4ポイント低下し72.3%となりました。この結果、営業総利益は売上原価が増加したものの、売上高の増加に加え営業収入も増加したことにより、前年同期に比べ8.8%増加の1,872億43百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度と同様に経常的な経費の削減に努めてまいりましたが、新規店舗の出店等
による人件費や賃借料の費用負担に伴い、前年同期に比べ8.1%増加の1,744億12百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期に比べ18.6%増加の128億31百万円となりました。
営業外損益は、営業外収益が前年同期に比べ1.6%減少の6億63百万円、営業外費用も前年同期に比べ9.8%減
少し5億13百万円となりました。この結果、経常利益は18.8%増加の129億82百万円となりました。
特別損益は、特別利益として抱合せ株式消滅差益4億14百万円、固定資産売却益1億53百万、合計5億68百万計上し、特別損失として固定資産除却損3億41百万円、減損損失3億11百万円など、合計7億38百万円計上いたしました。この結果、当期純利益は前年同期に比べ49.7%増加の79億23百万円となりました。
(3)当事業年度の財政状態の分析
当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財
務政策と位置付けております。
また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、こ
れらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。
当社グループの当事業年度末の資産合計は、2,115億33百万円と前事業年度末に比べ64億5百万円増加いたしま
した。
流動資産は、500億22百万円と前事業年度末に比べ28億80百万円減少いたしました。これは主として、売掛金が11億6百万円増加したものの、現金及び預金が37億84百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、1,615億11百万円と前事業年度末に比べ92億86百万円増加いたしました。これは主として、減価償却後の有形固定資産が118億98百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の負債合計は、1,536億90百万円と前事業年度末に比べ74百万円減少いたしました。これは主として、買掛金が207億70百万円、未払金が47億45百万円、未払消費税等が13億86百万円それぞれ減少し一方、短期借入金及び長期借入金の合計が279億18百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の純資産合計は、578億43百万円と前事業年度末に比べ64億79百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が前事業年度末に比べ67億52百万円増加したことによるものであります。
(4)当事業年度のキャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要
(2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。