株式会社ライフコーポレーション 業績等の概要 (2016年2月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済金融政策を背景とした好調な企業収益により、所得・雇用環境の改善や堅調な設備投資等のプラス要因が継続して推移しております。しかしながら、直近では家計の節約志向により個人消費が落ち込み、10～12月の経済成長率がマイナスに転じたことや、海外経済の減速感もあり、景気回復の先行きは楽観できない状況となっております。
小売業界におきましては、円安や人件費の上昇等を原因とする食料品、生活必需品等の値上げや社会保障費用の負担増から消費の大幅な拡大が見込めない中、新規出店や店舗改装により、競争に勝ち抜くための投資を積極的に行う一方、不採算店の閉鎖等による経営資源の集中化や、同業他社との業務提携・事業統合の動きも活発化しております。
こうした厳しい経営環境下、企業価値を高め持続的に成長していくことを目的に、当社は、当事業年度よりスタートした「第五次中期3ヵ年計画」において、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」で構成される『3つの風土改革』と、これに連携する「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」及び「危機管理」で構成される『12の戦略』を合わせた『新15の改革』を新たに定め、お客様とのコミュニケーションを大切にしながら「お客様から『最も信頼される地域一番店』」の実現に向けて取り組んでおります。
特に、当事業年度においては、積極的な新規出店や改装、お客様のニーズに対応した新たな商品の導入、より高品質なサービスを提供する「セントラルスクエア」業態の展開等により、多様化するお客様のニーズに対応するとともに、生活防衛意識の高まりに対応するため価格面においてもEDLP(エブリディ・ロー・プライス)を強化いたしました。
さらに、ID-POSデータによる購買動向の分析にお客様の生の声も反映させ、より地域に密着するお店づくりの仕組みを構築し、改装店舗はもとより既存店舗においてもお客様のご要望にお応えする取組みに注力いたしました。
また、お客様の利便性向上や決済手段の多様化を通した収益機会の拡大と、決済コストの抑制を目的に、2015年4月16日にクレジットカード事業を行う全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立し、翌年度以降の事業開始に向け、十分な準備を進めてまいりました。
当事業年度に新規店舗として、3月に清水谷店(大阪府)、4月にセントラルスクエア西大路花屋町店(京都府)、セントラルスクエア森ノ宮店(大阪府)、6月に新御徒町店(東京都)、7月にセントラルスクエア高殿店(大阪府)、9月に品川御殿山店(東京都)、羽曳野西浦店(大阪府)、10月に有馬五丁目店(神奈川県)、11月に東淡路店(大阪府)、12月にセントラルスクエア押上駅前店(東京都)、京急蒲田駅前店(東京都)の11店舗を出店するとともに、既存店舗につきましても寺田店、船堀店、宿河原店、さいたま新都心店、長居店、中野駅前店、川崎桜本店、高井田店、中野新井店、玉串店など21店舗を改装いたしました。
以上の結果、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策に加え、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことにより、営業収益は6,299億86百万円(前期比7.5%増)となりました。利益面につきましては、採用強化、時給アップに伴う人件費増、新規・改装店舗の償却費、一時経費等、販管費の増加もありましたが、新規店舗・既存店舗の収益増加に加え、売場照明や空調・冷蔵ケースの省電力化、資材調達コストの引き下げ等の取組みによる経費圧縮にも努めた結果、営業利益は128億31百万円(前期比18.6%増)、経常利益は129億82百万円(前期比18.8%増)、当期純利益は79億23百万円(前期比49.7%増)となりました。
部門別売上高は、生鮮食品部門が2,538億67百万円(前期比9.4%増)、一般食品部門2,643億10百万円(前期比8.0%増)、生活関連用品部門560億18百万円(前期比6.0%増)、衣料品部門283億円(前期比1.9%減)、テナント部門99億61百万円(前期比1.6%減)となりました。
なお、当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当社グループは、当事業年度より非連結となったことから、前期の数値及びこれに係る対前期増減率等の比較分析は行っておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、110億51百万円となりました。
それらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、76億88百万円となりました。これは主として税引前当期純利益が128億12百万円、非資金性損益項目である減価償却費が103億43百万円あったものの、前事業年度末日が金融機関の休日のため、支払が保留となった仕入等の債務が当事業年度に決済されたことなどにより、仕入債務の減少が202億22百万円、未払金の減少が39億78百万円あったこと並びに、法人税等の支払額が42億75百万円生じ、売上債権が11億6百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、228億91百万円となりました。これは主として11店舗の新設、既存店舗の改装などによる支出が213億66百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、259億32百万円となりました。これは主として短期借入金の純増加額及び長期借入れによる収入の合計が381億50百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が102億32百万円あったことによるものであります。