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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007MG5

有価証券報告書抜粋 マックスバリュ東海株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、16億25百万円減少し、693億74百万円になりました。これは現金及び預金等流動資産の増加13億67百万円、減価償却等による有形固定資産の減少15億45百万円、退職金制度の改定などにより投資その他の資産の繰延税金資産が9億87百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、34億9百万円減少し、257億74百万円になりました。これは退職給付に係る負債の減少42億97百万円、買掛金の減少6億53百万円などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、17億83百万円増加し、436億円になりました。これは当期純利益の計上18億73百万円、剰余金の配当による減少6億40百万円、また、退職給付に関する会計方針の変更により、当連結会計年度の期首において利益剰余金が3億33百万円増加したことなどによるものであります。

(3) 経営成績の分析
①売上高
当社グループの売上高は2,153億7百万円となり、対前期比5.2%の増収となっております。
国内の既存店売上前期比は、4月以降11ヶ月連続して前年同期を上回り、通期では102.2%となっております。
中国では前年度に開店した2店舗の稼働が一巡したことなどにより、売上高前期比は140.6%となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費
当社グループの売上総利益は529億67百万円となりました。売上高総利益率は前連結会計年度の24.5%に対し、24.6%となっております。
国内では既存店の収益力改善に取り組み、既存店の売上高総利益率は前期比0.3ポイント改善しております。
中国においても収益力の改善に取り組んでおり、売上高総利益率は前期比1.0ポイントの改善となっておりますが、引き続き改善を課題として取り組んでおります。
当社グループの販売費及び一般管理費は522億77百万円であります。
対前期比は2.7%増加しており、営業総利益対前期比5.3%増加を下回る結果となり、営業利益改善に寄与しました。中国連結子会社は営業損失となっておりますが、概ね計画どおりの推移を示しております。

③営業外損益
当社グループの営業外収益は78百万円、営業外費用は為替差損77百万円の計上などにより1億94百万円となりました。経常利益は46億75百万円となり、対前期比38.5%増加しております。

④特別損益
特別損失は11億17百万円となりました。特別損失の内訳の主なものは、減損損失10億69百万円であります。税金等調整前当期純利益は38億66百万円となっております。

⑤当期純利益
当社グループの当期純利益は18億73百万円となり、対前期比47.7%増加しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率は57.1%(前連結会計年度は56.6%)であります。法人税等の税率変更に伴い法人税等調整額が、当期純利益減少方向に3億10百万円増加しております。

1株当たり当期純利益金額は105円32銭であり、前連結会計年度の71円36銭に対し33円96銭増加しております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
2012年2月期2013年2月期2014年2月期2015年2月期2016年2月期
自己資本比率(%)-65.961.758.662.4
時価ベースの自己資本比率
(%)
-37.538.941.343.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)-12.425.014.714.3
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)-83.376.0107.585.9

(注) 1.2013年2月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前の数値は記載しておりません。
2.各指標は以下の算式を使用しております。
自己資本比率:自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額÷総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー÷利払い
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(参考)個別キャッシュ・フロー指標のトレンド
2012年2月期2013年2月期2014年2月期2015年2月期2016年2月期
自己資本比率(%)65.566.162.459.863.6
時価ベースの自己資本比率
(%)
33.137.639.241.643.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)13.0----
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)81.8----

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03087] S1007MG5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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