マックスバリュ東海株式会社 事業等のリスク (2016年2月期)

当社グループの経営成績、株価および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものを記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避および万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来さないよう努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 食品の安全性におけるリスク
当社グループでは、生鮮・デリカ部門においてインストア製造を行なっております。すなわち製造・販売者の責任として、さまざまな食品表示や衛生管理の履行が必要となっており、各種表示や衛生管理については従業員教育の徹底と品質管理体制の強化を図っております。これらの対策を実施していますが、不適切な食材や異物の混入などで予期せぬ事件・事故等が発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの出店開発におけるリスク
当社は静岡県、神奈川県、山梨県及び愛知県において食料品を中心とするスーパーマーケット事業を展開しており、また、連結子会社は有価証券報告書提出日現在、中国広東省にて4店舗を経営しております。当社グループの成長戦略として今後も上記地域への新規出店を進める計画であります。
当社グループとしては、当然のことながら計画どおりの店舗開設及び当該店舗からの利益創造を最重要課題に据えておりますが、当社グループの目指すドミナントエリアでの競合の激化や消費マインドの動向等に加え、新設店舗の軌道化が計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新店開発については、競合に打ち勝つとともに、お客さまのライフスタイルの変化、外部環境の変化に対応できる店舗フォーマットモデルを設定し、店舗の標準化を目指すと同時に、M&Aによる店舗展開についても検討してまいります。しかしながら、新規出店に伴う人材の確保と育成ができない場合や、法的規制等により計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、親会社であるイオン株式会社から出店地域に制約を受けるような契約等はありません。

(3) 法的規制等におけるリスク
当社グループは、国内においては食品衛生法・JAS法・食品安全基本法・独占禁止法・労働関係法令などの法的規制の適用を受けております。当社グループとしては法令遵守を徹底しておりますが、万一、法令に違反する事由や妥当ではないとする事由等が発生し、事業活動等が制限された場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(4) 個人情報の管理におけるリスク
当社グループは、小売事業の顧客から得た個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理につきましては、「個人情報の保護に関する法律」の施行にあわせ、保護方針の制定とともに社内規程・マニュアル等を作成し、厳格な運用と従業員への教育の徹底を図っております。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」施行にあわせて、個人の識別番号の情報漏えいを防ぐためのセキュリティー設備導入を進めておりますが、予期せぬ事件・事故等により個人情報の流出等が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 消費税増税と社会保険料等の負担増による個人消費への影響
当社グループは一般消費者に対し食料品を中心とした生活必需品の小売販売を主要事業としております。さらなる消費税率の引上げや社会保険料の負担増などが実施され、消費マインドの冷込み等が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 減損会計の適用におけるリスク
当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれんなどの固定資産を保有しています。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。また、当社グループは、のれん等の経済価値が下落した場合、当該のれん等について減損処理を行うことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 税効果会計に伴う繰延税金資産の計上
当連結会計年度末では合計32億71百万円(総資産に対する構成比4.7%)の繰延税金資産を計上しております。
当社グループは、毎期、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行っております。その見直しの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、繰延税金資産を適時に取り崩すことになり、当期純利益及び自己資本が減少する可能性があります。

(8) 災害等に関するリスク
国内において当社グループが店舗展開する地域は東海地震の発生が予測されております。また、南海トラフ巨大地震の被害想定地域でもあります。店舗施設等の周辺地域において大地震・津波のほか台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型インフルエンザ等の広域かつ急速なまん延のほか、事故、暴動、テロ活動その他当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事象が発生し、販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 親会社イオン株式会社との関係について
① 当社グループの親会社はイオン株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式の69.3%を所有しております。
当有価証券報告書提出日現在、当社が店舗展開をしている静岡県、神奈川県、山梨県、愛知県では、イオングループ他社が、静岡県では7店舗、神奈川県では140店舗、山梨県では3店舗、愛知県では77店舗のGMS(総合スーパー)、食品スーパーマーケット等を展開しております。
今後の食品スーパー等の事業戦略は静岡県、山梨県、愛知県東三河地区の新規出店については当社が進める戦略であり、競合する可能性は低く、また神奈川県においては、当社は神奈川県中西部を中心に店舗展開しており、イオングループ他社は主に北東部を中心に店舗展開していること、さらには同県の全体のマーケット規模から判断して競合となりうる状況には至っておりません。

② 当社とイオングループ(当社連結子会社を除く)との取引
ア.2016年2月期において当社はイオングループ38社と取引があり、その取引の内容及び金額は下記のとおりであります。
(ア)商品仕入
イオントップバリュ株式会社、イオンリテール株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れており、これらの総額は359億85百万円であります。
(イ)業務委託契約等
イオングローバルSCM株式会社への物流業務の委託や、イオンビッグ株式会社へのDS(ディスカウントストア)事業開発業務委託、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業の情報処理等のサービスを利用しており、これらの総額は30億39百万円であります。
(ウ)クレジット、商品券等の取扱い
イオンクレジットサービス株式会社をはじめとする企業の発行するクレジットカード、WAON及びイオン商品券の利用の総額は1,167億53百万円であります。また、WAONカード及びイオン商品券の販売総額は8億87百万円であります。このほか、WAONのチャージ(入金)の取扱いをしております。これらの利用時の支払手数料等は17億60百万円、販売等に係る受取手数料は4億25百万円であります。
(エ)ロイヤルティ
イオン株式会社に対し、グループ経営ノウハウ利用、ブランド使用の対価としてのロイヤルティ2億55百万円を支払っております。
(オ)その他の取引
イオンタウン株式会社、株式会社CFSコーポレーションをはじめとする企業から店舗を賃借しており、これらにかかる賃借料の総額は10億82百万円であります。また、イオンディライト株式会社をはじめとする企業から店舗等で使用する資材備品等を購入しており、これらの総額は8億16百万円であります。

上記のほか、物流収入など当社の収益にかかる取引は8億2百万円、店舗維持管理などの費用に係る取引は20億48百万円であります。

イ.2016年2月期における当社とイオングループに係る主な取引は、以下のとおりであります。

会社名	事業の内容	取引の内容	取引金額
			(百万円)
イオン株式会社	純粋持株会社	ロイヤルティ	255
イオンリテール株式会社	総合小売業	商品仕入	14,194
		イオン商品券利用支払手数料	26
		店舗賃借	49
		店舗等維持管理費	21
イオントップバリュ株式会社	プライベートブランド商品開発	物流収入	380
		業務委託収入	19
		業務委託収入	19
		商品仕入	14,937
イオンフードサプライ株式会社	生鮮食品・デリカ商品等の製造加工	物流収入	48
	及び配送事業	商品仕入	5,382
株式会社未来屋書店	書籍類販売事業	店舗賃貸	10
		商品仕入	222
イオンリカー株式会社	リカー専門店、商品供給事業	商品仕入	147
イオングローバルSCM株式会社	物流センター運営	物流収入	18
		物流業務委託費等	2,582
		商品仕入	38
		情報システム利用等	10
イオンビッグ株式会社	ディスカウントストア事業	DS事業開発業務委託	23
イオンアイビス株式会社	シェアードサービス及びITサービス	間接部門業務委託	21
	事業	情報システム利用等	375
		資材備品等購入	37
		店舗等維持管理費	76
イオンクレジットサービス株式会社	金融サービス業	WAONカード発行業務委託等受取手数料	425
		店舗賃貸	10
		クレジット等取扱支払手数料	1,754
イオンタウン株式会社	ディベロッパー事業	店舗賃借	692
		店舗等維持管理費	33

会社名	事業の内容	取引の内容	取引金額
			(百万円)
イオンディライト株式会社	総合メンテナンス事業	物流収入	101
		自販機設置受取手数料	56
		店舗賃貸	10
		商品仕入	1,062
		資材備品等購入	769
		店舗等維持管理費	485
株式会社CFSコーポレーション	ドラッグストア	店舗賃貸	68
		店舗賃借	248
		店舗等維持管理費	59
イオンコンパス株式会社	旅行代理店事業	旅費交通費等	27
株式会社生活品質科学研究所	商品検査事業	衛生調査費用等	40
イオン保険サービス株式会社	保険商品販売事業	店舗総合保険等	86
イオンドットコム株式会社	Eコマース事業	ネットスーパー運営業務	13
ウエルシア薬局株式会社	調剤併設型ドラッグストアチェーン	店舗賃貸	22
株式会社イオンファンタジー	「アミューズメント施設」及び 「インドアプレイグラウンド」の運営	店舗賃貸	16
株式会社エスオー	レジ等店舗運営業務	店舗賃借	92
		店舗等維持管理費	15

(注)1.上記の取引には消費税等は含まれておりません。
2.ロイヤルティについては当社の営業収益に対し、第三者評価により算定された一定の料率を乗じて決定しております。
3.商品仕入、資材備品等購入、店舗維持管理に係る取引などにつきましては、一般的な取引条件を参考に、交渉の上決定しております。
4.地代家賃等の取引につきましては、近隣の取引実績等を参考に、交渉の上決定しております。

③ 人的関係
当有価証券報告書提出日現在、社外監査役足立憲昭氏はイオングループの役員を兼任しております。また、監査役石橋孝浩氏は親会社であるイオン株式会社の業務執行者であります。その他、2016年2月29日現在、イオングループからの当社受入出向者は1名、イオングループへの当社からの派遣出向者は14名であります。

当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の経営判断や営業活動に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。

(10)中国への事業展開
当社グループは、当有価証券報告書提出日現在、中国広東省にてスーパーマーケット4店舗を経営しております。今後の事業拡大にあたっては充分な調査を行なった上で実施いたしますが、中国行政当局や現地マーケット状況の予期せぬ変化が生じた場合、また為替相場の変動等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。