株式会社千趣会 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、原則として連結財務諸表に基づき行っております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、経営成績または財政状態に重要な影響を及ぼす見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮して行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在することから、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高につきましては、1,343億21百万円(前期比5.8%減)となりました。売上高をセグメントごとに分析すると、通信販売事業は1,139億76百万円(前期比9.0%減)、ブライダル事業は152億81百万円(前期比19.9%増)、法人事業は42億14百万円(前期比6.8%増)、その他の事業は8億48百万円(前期比58.5%増)となりました。

② 売上原価
売上原価は734億42百万円となり、総額では前連結会計年度と比較して15億96百万円減少(前期比2.1%減)いたしましたが、円安やセール販売比率の上昇により売上原価率は前連結会計年度の52.6%から54.7%へ悪化いたしました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は643億16百万円となり、前連結会計年度と比較して83百万円減少(前期比0.1%減)となりました。
これは、売上高減少に伴う物流関連費の減少、カタログ頁数削減による制作費・印刷費の削減によるものであります。
④ 営業損失
以上により、営業損失は34億37百万円(前期は30億88百万円の営業利益)となりました。

⑤ 営業外損益及び経常損失
営業外収益は、持分法による投資利益8億81百万円(前期は44百万円)、受取配当金1億円(前期比16.5%減)及び受取利息90百万円(前期比30.0%増)等を計上したことにより、15億34百万円(前期比97.1%増)となりました。
営業外費用は、支払手数料3億8百万円(前期は2百万円)及び支払利息1億88百万円(前期比0.7%減)等を計上したことにより、6億38百万円(前期比101.0%増)となりました。
以上により、経常損失は25億40百万円(前期は35億49百万円の経常利益)となりました。
⑥ 特別損益、税金等調整前当期純損失及び当期純損失
特別利益は、補助金収入1億50百万円及び事業譲渡益1億49百万円等を計上したことにより、3億41百万円(前期比283.4%増)となりました。
特別損失は、減損損失9億93百万円(前期比347.3%増)及び特別退職金4億14百万円等を計上したことにより、16億34百万円(前期比152.8%増)となりました。
以上により、税金等調整前当期純損失は38億34百万円(前期は税金等調整前当期純利益29億92百万円)、当期純損失は53億7百万円(前期は当期純利益17億98百万円)となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて45億67百万円増加し、1,053億52百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて16億6百万円減少し、519億47百万円となりました。これは、現金及び預金が63億93百万円増加した一方で、商品及び製品が35億65百万円、受取手形及び売掛金が25億76百万円、為替予約が23億56百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、無形固定資産が2億83百万円減少した一方で、有形固定資産が28億94百万円、投資その他の資産が35億63百万円それぞれ増加したことにより前連結会計年度末に比べて61億73百万円増加し、534億4百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20億60百万円減少し、314億10百万円となりました。これは、未払金が12億53百万円増加した一方で、電子記録債務が10億39百万円、未払法人税等が7億94百万円、短期借入金が6億35百万円、その他が6億11百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ60億82百万円増加し、202億36百万円となりました。これは、社債が4億50百万円減少した一方で、長期借入金が56億71百万円、繰延税金負債が8億76百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億44百万円増加し、537億5百万円となりました。これは、利益剰余金が60億77百万円、繰延ヘッジ損益が14億97百万円それぞれ減少した一方で、その他有価証券評価差額金が4億95百万円増加した他、2015年5月に実施したJ.フロント リテイリング株式会社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分により、資本金が19億45百万円、資本剰余金が28億21百万円それぞれ増加し、自己株式が27億62百万円減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は51.0%となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入原価や運賃・販売促進費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。