株式会社千趣会 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に、経済全体では緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念等から、今後も不透明な経営環境が続くと予想しております。小売業界におきましては、消費増税や円安の影響を受けた生活必需品を中心とした物価上昇に伴う消費者の慎重な購買意識に加え、度重なる天候不順や暖冬の影響もあり、節約志向とともに選別消費の傾向が一層強まるなど、引き続き厳しい状況が続いております。

当連結会計年度の売上高は、消費増税や円安を原因とした消費者物価の上昇を背景にお客様の節約志向や慎重な購買行動が続き、通信販売事業において前年度を下回り、1,343億21百万円(前期比5.8%減)となりました。
利益面に関しましては、通信販売事業において売上不振に伴うセール販売比率の増加と在庫適正化に取り組んだ結果、売上総利益率が悪化し、営業損失は34億37百万円(前期は30億88百万円の営業利益)となりました。経常損失は25億40百万円(前期は35億49百万円の経常利益)、当期純損失は減損損失等もあり53億7百万円(前期は17億98百万円の当期純利益)となりました。
なお、セグメント別の概況は以下のとおりであります。

〔通信販売事業〕
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業は消費増税後の消費マインドの冷え込みが長期化したことで、当社のボリュームゾーンである中価格帯の商品が非常に伸び悩みました。また優良顧客向けの販促施策が奏功しなかったことも売上減少の一因となり、当連結会計年度の売上高は1,139億76百万円(前期比9.0%減)となりました。
利益面に関しましては、売上減少に伴いセール販売比率が上昇、また在庫適正化による商品在庫処分の増加により売上総利益率が悪化し営業損失は45億97百万円(前期は19億21百万円の営業利益)となりました。

〔ブライダル事業〕
ハウスウエディングを中心とするブライダル事業の当連結会計年度の売上高は、新店舗オープンと株式会社プラネットワークを子会社化したこと等により152億81百万円(前期比19.9%増)となりました。しかしながら営業利益は、新店費用の先行発生と組単価の減少により6億82百万円(前期比18.2%減)となりました。

〔法人事業〕
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当連結会計年度の売上高は42億14百万円(前期比6.8%増)となりました。営業利益は3億67百万円(前期比20.9%増)となりました。

〔その他〕
保険・クレジットなどを主とするサービス事業と保育事業などを行うその他の事業の当連結会計年度の売上高は、保育事業において保育園を2園開園したこともあり8億48百万円(前期比58.5%増)となりました。営業利益は97百万円(前期比272.4%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は143億3百万円となり、前連結会計年度末と比較して63億93百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、34億円の収入(前期は27億22百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、たな卸資産の減少額35億59百万円、減価償却費29億21百万円、売上債権の減少額25億56百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失38億34百万円、法人税等の支払額13億98百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、80億53百万円の支出(前期は15億40百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入13億円、投資有価証券の償還による収入3億円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出49億25百万円、投資有価証券の取得による支出26億43百万円、定期預金の預入による支出10億円、無形固定資産の取得による支出8億28百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、110億60百万円の収入(前期は91百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入78億円、株式の発行による収入38億68百万円、自己株式の処分による収入36億37百万円であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出26億93百万円、配当金の支払額7億30百万円であります。