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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZVZ

有価証券報告書抜粋 株式会社増田製粉所 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、経済政策等を背景に緩やかな回復基調にありますが、個人消費で停滞感がみられるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、消費者の先行き不安感からの節約志向が強く、販売競争は厳しさを増しており、経営環境は非常に厳しいものとなりました。
麦価動向につきましては、外国産小麦の政府売渡価格が2015年4月に平均3.0%引き上げられ、10月には平均5.7%引き下げられたことに伴い、業務用小麦粉の販売価格を改定いたしました。なお、2016年4月には平均7.1%の引き下げが決定されております。
このような環境下、当社グループは企業体質強化に努め、合理化、効率化を強力に推進し、当社グループの販売網や製品特性を活かした販路拡大の促進など、業績の向上に努力いたしますとともに、業務提携先である日東富士製粉株式会社とのシナジー効果の創出に注力いたしました。
当連結会計年度における売上高は87億2千2百万円(前年同期比1億6千4百万円増、1.9%増)となりました。売上総利益は16億4千2百万円(前年同期比1億8千2百万円増、12.5%増)となり、営業利益は3億7千6百万円(前年同期比1億4千5百万円増、63.1%増)、経常利益は3億9千万円(前年同期比1億5千2百万円増、64.0%増)、税金等調整前当期純利益は3億8千9百万円(前年同期比1億2千2百万円増、45.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億2千3百万円(前年同期比6千6百万円増、42.3%増)、包括利益は2億1千1百万円(前年同期比1千5百万円減、6.9%減)となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
① 製粉
当社グループの主要事業である製粉事業におきましては、小麦粉需要の低迷に加え、相次ぐ原料小麦の価格変動、販売競争の激化等、厳しい状況下で推移いたしました。当社は、主力製品である「宝笠印小麦粉」をはじめ、国内産小麦で製造した「兵庫県産小麦粉シリーズ」、「春よ恋挽きぐるみ」、「宝笠ドゥノール」等、こだわりのある付加価値の高い製品の積極的な販売活動を推進し、販売数量は前年水準を確保するとともに利益面でも大きく回復いたしました。一方、副製品であるふすま市況は軟調に推移いたしました。この結果、売上高は63億6百万円(前年同期比1億6千7百万円増、2.7%増)、セグメント利益は3億1百万円(前年同期比1億2千万円増、66.8%増)となりました。
② 食品
食品事業におきましては、乾麺需要の低迷等により、売上高は24億1千6百万円(前年同期比2百万円減、0.1%減)となりましたが、「ハローキティそうめん」等、高付加価値商品の販売が増加した結果、セグメント利益は8千万円(前年同期比3千9百万円増、95.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1億7千7百万円増加し、10億8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、11億7千8百万円(前年同期は3千6百万円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が3億8千9百万円、減価償却費が2億9千5百万円となり、仕入債務が1億6千3百万円増加し、たな卸資産が3億3千万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億7千1百万円(前年同期は1億2千2百万円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2億6千4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7億2千9百万円(前年同期は4億6千2百万円の獲得)となりました。これは主として短期借入金の減少5億7千万円、長期借入金の減少1億円と配当金の支払額5千4百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00352] S1007ZVZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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