ラオックスホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 経営成績に関する分析

① 業績全般
当社主要事業に係る訪日外国人観光客の動向に関しまして、これまでの政府の訪日旅行プロモーションや航空路線の拡大、クルーズ船の大幅な寄港数増加、査証緩和の効果、消費税免税制度の拡充による訪日ショッピング人気等の需要の拡大により、2015年の訪日外国人観光客数は1,973万人(前年比47.1%増)となりました。当社主要顧客である中国人訪日客数は、個人旅行、団体旅行ともに前年を大幅に上回り499万人(前年比107.3%増)と過去最高を記録しております。
このような状況の中、当社グループは中国・アジアを始めとした世界のマーケットに対して、高品質で信頼できる商品と世界に誇る日本のおもてなしによる、ジャパンプレミアムの体現に力を入れております。
「国内店舗事業」においては、新たな発見や感動と出会える「日本大満足」をコンセプトに、伝統工芸品や化粧品、健康食品など、多様なニーズに対応した商品を取り揃えた「MDのプレミアム」、国際色豊かなお客様に対し、日本が誇るおもてなしの心を表現した魅力的な「店舗のプレミアム」、グローバル対応のおもてなしによる「人材のプレミアム」づくりを進めております。
当連結会計年度におきましては、MDのプレミアムであるメイドインジャパンの魅力的な商品構成の拡充としてアパレル事業へ本格参入いたしました。具体的にはメイドインジャパン製品の企画開発のため株式会社オンワードホールディングスとの合弁会社を設立し、ファッション感度の高い婦人靴を製造販売している株式会社モード・エ・ジャコモを子会社化いたしました。今後、日本の優れたモノ創り技術や洗練された生活文化を反映したジャパンクオリティの生活文化製品を、アジア諸国をはじめとする世界のお客様へご提供していきます。
店舗のプレミアムとして、2月に「イオンモール成田店」、3月に「大丸心斎橋店」、4月に「長崎港松ケ枝ターミナル店」「タワーシティ長崎店」、5月に「函館赤レンガ店」「小樽運河店」、6月に「新宿本店」、9月に「大丸神戸店」「日光東照宮店」「心斎橋筋店」「大丸京都店」「銀座EXITMELSA」「旭川駅前通り店」「マリノアシティ福岡店」、10月に「大丸福岡天神店」「羽田国際空港店」、12月に「京都祇園店」を出店し計33店舗となりました。引き続き総合免税店のリーディングカンパニーとして国内50店舗体制へ向けた日本最大級の店舗ネットワーク構築を進めてまいります。
人材のプレミアムとして、地区本部制を導入し中堅幹部育成を進めると同時に、社内の教育研修機関であるラオックス大学と一体になり、おもてなし意識の向上、多言語対応などお客様満足度の向上に努めております。
「中国出店事業」においては、親会社の蘇寧雲商集団股份有限公司との強固な連携関係を背景に、収益構造の見直しと店舗運営の効率化、及び抜本的な対策に取り組んでおります。
「貿易仲介事業」においては、収益力向上にむけて日本の優れた商品を中国市場へ投入すべく中国の子会社と連携し、ベビー用品などを中心に輸出事業に積極的に取り組み、また、中国越境ECサイトへの出店として当社のグループ会社である蘇寧易購電子有限公司、及び阿里巴巴集団が運営する天猫国際へ本格参入いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は926億93百万円(前年同期は501億96百万円、84.6%増)、営業利益は85億86百万円(前年同期は17億36百万円、394.5%増)、経常利益は86億37百万円(前年同期は17億78百万円、385.6%増)、当期純利益は80億79百万円(前年同期は12億42百万円、550.1%増)となり、大幅な増収増益となりました。引き続き中国・アジアを始めとした世界のマーケットに対して、ジャパンプレミアムを体現していくラオックスのビジネスモデルをより成長させ、時代をリードできるグローバル企業となることに取り組んでまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(イ)国内店舗事業
当事業部門におきましては、主要顧客である中国人観光客が大幅に増加するとともに、上期には春節やお花見来店誘致施策、クルーズ船受け入れ体制強化施策を、下期には株式会社NTTドコモとのモバイルネットワーク施策、UnionPay(銀聯)との共同キャンペーン施策により、当連結会計年度の売上高は837億82百万円(前年同期は345億81百万円、142.3%増)、営業利益は110億81百万円(前年同期は40億7百万円、176.5%増)と前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。

(ロ)中国出店事業
当事業部門におきましては、不採算店の閉店及び店舗運営の効率化により経費削減の効果はみられたものの、中国個人消費者の購買活動の変化の影響を受け、当連結会計年度の売上高は68億97百万円(前年同期は112億12百万円、38.5%減)、営業損失は4億7百万円(前年同期は10億53百万円の損失)となりました。
(ハ)貿易仲介事業
当事業部門におきましては、輸出販売事業の構造改革として、戦略的販売網整備と海外物流体制の再構築を優先して実施し、また越境ECへの本格参入として国内物流網との直送体制の整備等の先行投資がかさんだ結果、当連結会計年度の売上高は15億0百万円(前年同期は38億36百万円、60.9%減)、営業損失は2億37百万円(前年同期は2億30百万円の損失)となりました。
(ニ)その他事業
当事業部門におきましては、当連結会計年度の売上高は6億0百万円(前年同期は6億19百万円、3.0%減)営業損失は21百万円(前年同期は38百万円の損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、56億17百万円と前期に比べ23億96百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、17億41百万円の減少(前連結会計年度は6 億24百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益86億88百万円があったものの、棚卸資産の増加が94億58百万円、未収入金の増加6億42百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、251億60百万円の減少(前連結会計年度は2億12百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出220億円、及び有形固定資産の取得による支出21億40百万円、敷金及び保証金の差入による支出17億23百万円があったものの、定期預金の払戻による収入10億円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、293億5百万円の増加(前連結会計年度は24百万円の減少)となりました。これは主に、株式の発行による収入292億7百万円があったことによるものであります。