有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZSY
常磐興産株式会社 役員の状況 (2016年3月期)
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
(注)1.清田啓一及び金子重人の両氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会は、委員長 鈴木和好氏、委員 清田啓一氏、委員 金子重人氏の3名で構成されております。なお、鈴木和好氏は常勤の監査等委員であります。
3.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2015年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社では、意思決定・監督と執行を分離し、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を可能とするため、2011年4月1日より執行役員制度を導入しております。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員取締役1名を選任しております。補欠監査等委員取締役の略歴は次のとおりであります。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 井上 直美 | 1950年11月6日生 |
| (注)3 | 普通株式 25 | |||||||||||||||||||||||
専務取締役 | コーポレート部門管掌 | 中村 行雄 | 1950年12月9日生 |
| (注)3 | 普通株式 42 | ||||||||||||||||||||||
常務取締役 | レジャーリゾート事業本部管掌兼いわき事務所担当 | 佐久間 博巳 | 1955年12月6日生 |
| (注)3 | 普通株式 33 | ||||||||||||||||||||||
取 締 役 執行役員 | コーポレート部門担当 | 秋田 龍生 | 1958年3月28日生 |
| (注)3 | 普通株式 37 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取 締 役 執行役員 | 燃料商事本部長 | 松崎 克郎 | 1956年5月26日生 |
| (注)3 | 普通株式 35 | ||||||||||||||||||||||
取 締 役 執行役員 | レジャーリゾート事業本部長 | 渡辺 淳子 | 1957年5月26日生 |
| (注)3 | 普通株式 6 | ||||||||||||||||||||||
取 締 役 監査等委員 | 鈴木 和好 | 1956年9月12日生 |
| (注)4 | 普通株式 24 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取 締 役 監査等委員 | 清田 啓一 | 1948年7月25日生 |
| (注)4 | 普通株式 19 | |||||||||||||||||||||||||||
取 締 役 監査等委員 | 金子 重人 | 1952年1月10日生 |
| (注)4 | 普通株式 9 | |||||||||||||||||||||||||||
計 | 230 |
2.当社の監査等委員会は、委員長 鈴木和好氏、委員 清田啓一氏、委員 金子重人氏の3名で構成されております。なお、鈴木和好氏は常勤の監査等委員であります。
3.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2015年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社では、意思決定・監督と執行を分離し、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を可能とするため、2011年4月1日より執行役員制度を導入しております。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員取締役1名を選任しております。補欠監査等委員取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) |
前川 紀光 | 1967年10月12日生 | 1996年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属)工藤綜合法律事務所入所(現任) | - |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00033] S1007ZSY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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