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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007SX2

有価証券報告書抜粋 東洋精糖株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、投資有価証券の増加などがあるものの現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ791百万円減少し11,291百万円となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金の増加などがあるものの短期借入金や長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,222百万円減少し4,036百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ431百万円増加し7,255百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の56.5%から64.3%となりました。

(2) 経営成績の分析

①概要
当連結会計年度の売上高は14,469百万円(前連結会計年度比0.3%増)、営業利益610百万円(前連結会計年度比3.8%増)、経常利益726百万円(前連結会計年度比10.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は528百万円となりました(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失781百万円)。
②売上高
売上高は、賃貸収入の減収があるもののほぼ前年並みを確保し、前連結会計年度に比べ0.3%増の14,469百万円となりました。
③売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は原料と製造コストの適切な管理に努めたものの原材料調達コストの上昇などにより、前連結会計年度に比べ1.3%増の11,718百万円となりました。
販売費及び一般管理費は経費の削減等により、前連結会計年度に比べ5.4%減の2,141百万円となりました。
④営業利益
営業利益は売上原価の増加があったものの売上高の増加や販売費及び一般管理費が減少したことにより、前連結会計年度に比べ3.8%増の610百万円となりました。
⑤営業外収益、営業外費用
営業外収益は為替差益の計上などにより、前連結会計年度に比べ33百万円増の129百万円、営業外費用は支払利息の減少などにより、前連結会計年度に比べ9百万円減の13百万円となりました。
⑥経常利益
経常利益は営業利益の増益に営業外収支の増加が加わり、前連結会計年度に比べ10.0%増の726百万円となりました。
⑦特別損失
当連結会計年度の特別損失は事業整理損32百万円及び固定資産除却損2百万円の計上により、前連結会計年度に比べ98.0%減の34百万円となりました。
⑧税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は経常利益が増益になったことに加え、特別損失が減少したことにより、691百万円となりました(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,052百万円)。

⑨法人税等
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は将来税率の引下げがあったものの、評価性引当額が減少したことなどにより、23.55%となりました(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失に対する法人税等の負担率△25.78%)。
⑩親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は528百万円となり(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失781百万円)、1株当たり当期純利益は9.70円となりました(前連結会計年度は1株当たり当期純損失14.32円)。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ547百万円減少し2,157百万円(前連結会計年度比20.2%減)となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は854百万円(前連結会計年度比65.0%増)となりました。主に税金等調整前当期純利益691百万円及び仕入債務の増加293百万円などがあったことなどによります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は88百万円(前連結会計年度は2,254百万円の獲得)となりました。主に貸付金の回収による収入997百万円があったものの、貸付けによる支出1,080百万円などがあったことによります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は1,313百万円(前連結会計年度比146.1%増)となりました。主に短期借入金の返済による支出810百万円、長期借入金の返済による支出395百万円及び配当金の支払108百万円などがあったことによります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00354] S1007SX2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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