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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YRO

有価証券報告書抜粋 テンアライド株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は31億50百万円で、前連結会計年度末に比べ5億9百万円減少しております。これは現金及び預金の減少5億13百万円が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は71億33百万円で、前連結会計年度末に比べ9億49百万円増加しております。これは建物及び構築物4億92百万円及び敷金及び保証金3億54百万円の増加が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は19億47百万円で、前連結会計年度末に比べ94百万円増加しております。これは未払金の増加72百万円が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は31億30百万円で、前連結会計年度末に比べ7億80百万円増加しております。これはリース債務の増加6億20百万円が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は52億6百万円で、前連結会計年度末に比べ4億33百万円減少しております。これは、親会社株主に帰属する当期純損失等3億55百万円が主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。


(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は155億21百万円(前年同期比0.2%増)となりました。引き続き、厳しい経営環境という状況下での堅実な店舗展開、着実な収益を確保するために、店舗収益構造の見直しに努めております。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加に伴い前年同期比0.4%増の112億81百万円となりました。売上総利益率については、抜本的な効率化施策を実施する事により、円安の進行に伴い仕入れ単価は上昇傾向にありますが原価率の改善により前連結会計年度の72.4%から当連結会計年度は72.7%に僅かながら改善しております。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、112億39百万円と前連結会計年度に比べ98百万円減少(0.9%減)しております。主な要因として、人件費関連では人件費の上昇により、前連結会計年度に比べ1億18百万円増加しております。また、経費関連では前連結会計年度に不採算店舗の固定資産について減損を実施した事により、当連結会計年度において減価償却費の負担額が減少したこと、また、コスト低減策の一環として水光熱費の減少に努めたこと等により、前連結会計年度に比べ2億17百万円減少しております。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は41百万円(前連結会計年度は営業損失1億9百万円)となりました。売上高の大きな変動は有りませんが、前述の抜本的な効率化施策、諸々のコスト低減策の継続実行による販売費及び一般管理費の減少によるものです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は上記営業利益を受け28百万円(前連結会計年度は経常損失1億5百万円)となりました。営業外損益の主な内容は固定資産受贈益16百万円及び支払利息24百万円であります。
(特別損失)
当連結会計年度において特別損失3億16百万円(前連結会計年度は14億10百万円)を計上しております。これは主に減損損失の計上2億29百万円によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
税金等調整前当期純損失は2億69百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失15億円)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は85百万円(前連結会計年度67百万円に比べ18百万円増加)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は3億55百万円(前連結会計年度は15億68百万円)となりました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03108] S1007YRO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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