有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007RSE
株式会社フレンドリー 沿革 (2016年3月期)
当社は、日本フードサービス株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額の変更のため、1978年8月1日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。
合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅した日本フードサービス株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革につきましては、実質上の存続会社について記載しております。
1954年8月 | 大阪市浪速区霞町に、資本金500千円をもって株式会社すし半を設立し、すし専門店「すし半新世界店」を経営。 |
1959年6月 | 商号を河重産業株式会社に変更。 |
1968年6月 | 商号を日本フードサービス株式会社に変更。 |
1971年8月 | 日本ファーストフードサービスインダストリ株式会社(資本金10,000千円、大阪市浪速区)を吸収合併。 |
1971年10月 | 大阪府大東市に、郊外型大型レストラン1号店「ステーキ日本大東店」、和食レストラン「すし半大東店」出店。 |
1972年4月 | 本店を大阪市浪速区恵美須町に移転。 |
1974年3月 | 大阪府門真市に巣本工場新設。 |
1977年1月 | 「ステーキ日本」をファミリーレストラン「フレンドリー」に業態を変更。ファミリーレストランのチェーン展開を開始。 |
1978年8月 | 株式の額面金額変更のため日本フードサービス株式会社(旧商号陸水組)に吸収合併。 同時にダイトチ株式会社、東京フードサービス株式会社、日本食品販売株式会社と同時合併。 |
1978年10月 | 本店を大阪府大東市寺川に移転。野崎工場を建設。巣本工場設備を移転。 |
1984年8月 | 大阪府堺市に、居酒屋風シーフードレストラン1号店「ボンズ鳳店」出店。 |
1985年4月 | 商号を株式会社フレンドリーに変更。 |
1986年11月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 |
1987年4月 | 大阪市淀川区宮原に新大阪本社事務所を設置。 |
1987年5月 | 野崎工場増設完了。 |
1987年7月 | 全額出資の子会社エフ・アール興産株式会社を設立。 |
1993年8月 | 大阪市淀川区宮原新大阪本社事務所を廃止。大東市の本店へ統合。 |
1997年4月 | 居酒屋風シーフードレストラン「ボンズ」を和食レストラン「団欒れすとらん・ボンズ」に業態を転換。 |
2002年2月 | 野崎工場ISO9002認証取得。 |
2003年3月 | 野崎工場ISO9001認証取得。 |
2003年4月 | 品質保証システム構築。 |
2005年3月 | 大阪府東大阪市に和み料理と味わいの酒1号店「つくしんぼう布施南口駅前店」を出店。 |
2005年4月 | 大阪府枚方市に産直鮮魚と寿司・炉端1号店「源ぺい東香里店」を出店。 |
2009年9月 | 大阪府寝屋川市に釜揚げ讃岐うどん1号店「香の川製麺寝屋川昭栄町店」を出店。 |
2009年10月 | 大阪市中央区に新・酒場なじみ野1号店「なじみ野南海難波駅前店」を出店。 |
2011年6月 | 野崎工場を廃止。 |
2011年9月 | 本社移転(隣接地)。 |
2012年12月 | 全額出資の非連結子会社エフ・アール興産株式会社を清算結了。 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
2013年9月 | 大阪府堺市にフレッシュフレンドリー1号店「フレッシュフレンドリー美原店」を出店。 |
2014年8月 | 主要取引先金融機関である株式会社りそな銀行と連名にて、株式会社地域経済活性化支援機構に対して、事業再生計画に対する再生支援の申込みを行い、支援決定を受ける。 |
2014年10月 | 株式会社地域経済活性化支援機構に対して第三者割当による転換社債型新株予約権付社債、新株予約権の発行、並びに株式会社りそな銀行に対する債務の株式化を行い、資本金4,175百万円となる。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03110] S1007RSE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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