株式会社オークワ 業績等の概要 (2016年2月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益の向上・雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続きましたが、一方で中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や円安による物価の上昇等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、一昨年の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動が一巡するなか、消費者の節約志向や低価格志向、企業間の価格競争が増すなど、非常に厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループの営業の概要につきましては、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業を展開する㈱オークワは、『全従業員の役割明確化のもと、業務改革と行動改革の断行で、お客様第一主義を徹底し、客数アップを達成しよう』をスローガンに掲げ、業務を進めてまいりました。
業務改革につきましては、モデル店を筆頭に全社的な業務改革をさらに深耕させ、販売管理費の削減を実施し一層の経営効率の改善に取り組みました。
そのほか、雇用情勢の変化のなか、店舗作業の見直しを重点的に行い効率化を図るとともに、店内組織の改編に取り組みました。
さらに、営業組織の改編強化を行うとともに新人事制度の導入をスタートさせ、従業員の役割明確化と行動改革を進めました。
また、全社的な販売管理費の削減を目指し、電力供給先の見直し、冷蔵ケース内照明のLED化などを進め、経常利益の確保に努めました。
スローガンに掲げている『お客様第一主義』、『客数アップ対策』といたしましては、オーカード顧客全員に対して実施しておりました固定日や特定日でのポイント施策などを見直し、月間のお買上げ金額に応じて翌月ポイントが2倍、3倍になる「ポイントアップサービス」を導入いたしました。これにより、特に上位顧客の拡大につなげることができました。
新規出店につきましては、スーパーセンター業態の「田原本インター店」(奈良県磯城郡田原本町)、「テラスゲート土岐店」(岐阜県土岐市)、「関店」(岐阜県関市)の3店舗を新設いたしました。
また、経営効率化のために「パレマルシェ北寺島店」(静岡県浜松市)、「プライスカット西庄店」(和歌山県和歌山市)、「パレマルシェ西尾店」(愛知県西尾市)の3店舗を閉鎖いたしました。この結果、期末店舗数は157店舗となりました。
そのほか、既存店の競合対策と店舗活性化を目的として、SSM業態の「橿原真菅店」(奈良県橿原市)、「狭山店」(大阪府大阪狭山市)、「橿原畝傍店」(奈良県橿原市)、「葛城忍海店」(奈良県葛城市)、「大和高田店」(奈良県大和高田市)、スーパーセンター業態の「和泉納花店」(大阪府和泉市)、メッサ業態の「岩出西店」(和歌山県岩出市)の計7店舗を全面改装いたしました。これにより、新カテゴリーの導入などによる地域一番の品揃えとサービス強化が図られ、各店舗とも改装後は順調に伸長しております。なお、岩出西店は改装を機にSSM業態に変更しております。
連結子会社の食品スーパー㈱ヒラマツにつきましては、グループ全体の経営効率化及び収益力向上を図るためにオークワより営業を承継した岩出北店、川永西店は順調に業績を伸長できております。
また、外食事業を中心に展開する連結子会社㈱オークフーズは、収益は微減ながら、経費節減により黒字を確保いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は2,681億15百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は23億64百万円(前年同期比0.4%減)、経常利益は29億86百万円(前年同期比4.0%増)、当期純利益は8億6百万円(前年同期は当期純利益47百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ、26億34百万円増加し、96億35百万円(前年同期比37.6%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ19億4百万円増加し、95億2百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が18億70百万円、非資金損益項目の減価償却費が67億1百万円、減損損失が10億40百万円であった一方、未払消費税等の減少額が8億28百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ18億61百万円増加し、72億61百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が65億13百万円、貸付けによる支出が6億80百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3億93百万円となりました。(前連結会計年度は58億64百万円の支出)これは主に、長期借入れによる収入が78億80百万円であった一方、短期借入金の純減少額が11億円、長期借入金の返済による支出が34億円、リース債務の返済による支出が15億11百万円、配当金の支払額が11億61百万円であったことによるものであります。