株式会社コメリ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の回復に動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、新興国における経済成長率の減速や、原油安が世界経済に不安を与える等、先行きの不透明感が一層強まる状況となりました。
国内の消費環境につきましては、円安による輸入原材料価格の高騰により食料品を中心とする物価上昇等の影響が家計を圧迫し、更に暖冬の影響により暖房機器や冬物衣料等の販売が低迷した影響もあり、非常に厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別業績は、以下のとおりであります。
① ホームセンター
ホームセンター事業は、お客様の豊かな暮らしを応援すべく、年間を通じて価値ある商品をお買得価格で提供するエブリデイ・ロー・プライス(以下、EDLP)戦略に重点を置いてまいりました。EDLP対象商品の売上高は、各商品カテゴリーの消耗品を中心に堅調に推移いたしました。
4月の組織改編により新設された「商品開発部」は、よりグローバルなPB商品の開発に注力し、更なる商品力の強化に取り組んでまいりました。
大型店のPWは、プロニーズにも対応する専門的な品揃えの強化、並びに圧倒的な価格政策により「金物・資材・建材」分野を中心に売上高が堅調に推移いたしました。
新規出店につきましては、PWを2店舗(岩手県、福岡県)、HCを2店舗(青森県、佐賀県)、H&Gを1都1道5県下に合計9店舗を開店いたしました。このうち、2014年12月に本格進出を開始した北海道におきましては、H&Gとして初出店となる美瑛店、東川店、当麻店の合計3店舗を旭川市周辺に開店し、順調な滑り出しとなりました。なお、AT1店舗及びH&G3店舗を閉店し、H&G1店舗をHCに業態転換いたしました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は、PW40店舗、HC150店舗、H&G975店舗、AT13店舗、合計で1,178店舗となりました。
(商品部門別の状況)
(イ)金物・資材・建材
建築関連のプロのお客様に、資材・建材の消耗品を中心としたEDLP商品の販売が堅調に推移いたしました。また、リフォーム工事も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、1,026億98百万円(前年同期比104.9%)となりました。
(ロ)園芸・農業用品
暖冬の影響により、除雪用品の販売が低迷いたしましたが、EDLPの推進により、農家様向けの農業資材や肥料・農薬の販売が堅調に推移いたしました。これにより売上高は、734億37百万円(同105.9%)となりました。
(ハ)家庭用品
EDLPの推進により、日用消耗品を中心として販売が堅調に推移いたしました。これにより売上高は、768億42百万円(同103.1%)となりました。
(ニ)オフィス・レジャー用品
家具・収納用品及び暖冬の影響により、カー用品の販売が低迷いたしましたが、レジャー用品や健康トレーニング用品の販売が堅調に推移いたしました。これにより売上高は、438億98百万円(同102.9%)となりました。
(ホ)灯油他
灯油の売上高は、需要期となる12月以降の原油価格の下落により、販売単価が値下りいたしました。また、暖冬の影響により、販売数量も低迷いたしました。これにより売上高は、227億80百万円(同83.8%)となりました。
その結果、ホームセンター全体としての売上高は、3,196億57百万円(同102.6%)となりました。
② その他
㈱ライフコメリは、LPガス、ガソリン、灯油及びその関連機器の販売を行っており、新潟県をベースに長野県にも営業拠点を拡大しております。
㈱ムービータイムは、書籍等の販売を行っております。
その結果、その他全体としての売上高は、46億86百万円(同87.2%)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、3,243億43百万円(前年同期比102.3%)、営業利益は、179億28百万円(同111.3%)、経常利益は、174億9百万円(同112.2%)となりました。固定資産の減損損失や税制改正に伴う法人税等の調整があり、親会社株主に帰属する当期純利益は、95億85百万円(同133.7%)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、96億28百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、218億34百万円(前年同期比46.5%増)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益152億29百万円、減価償却費116億86百万円であります。主な使用要因は、たな卸資産の増加額31億27百万円、売上債権の増加額16億44百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、128億75百万円(同24.7%減)となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、83億11百万円(同440%増)となりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入230億円であります。主な使用要因は、短期借入金の減少額110億円、長期借入金の返済による支出164億16百万円、配当金の支払額18億21百万円であります。