有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007Z9L
日本甜菜製糖株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)
当社グループは、売上高の約7割を砂糖事業が占めており、他の事業におきましても、ほとんどが砂糖事業に付随、又は関連する事業から成り立っております。
従いまして、自然災害や事故等の一般的な企業リスクの他、砂糖事業における以下のような特有のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
(1)農業政策の影響に関するもの
主力のビート糖部門は、国が策定する食料自給率の達成、北海道寒地農業の振興、砂糖の安定的な供給を使命として遂行されており、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等、国の農業政策に大きく関わっております。
また、TPP(環太平洋経済連携協定)、EPA(経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)等の進展が、農業政策にも大きく反映される可能性が高く、砂糖事業の業績に影響が出ることが考えられます。
(2)原料甜菜の生産状況に関するもの
ビート糖の原料である原料甜菜は、農産物のため、生産量、糖分、品質は天候に大きく左右され、その結果、工場の操業度等に影響を与え、ビート糖部門の収益は、大幅に変動する可能性があります。
(3)輸入粗糖の価格変動に関するもの
精製糖の原料である輸入粗糖は、海外砂糖相場や為替相場の影響を受け、調達価格が大きく変動することがあります。また、精製糖の販売価格は、基本的には輸入粗糖の調達価格の変動に準じた動きをしておりますが、海外砂糖相場や、為替相場等の急激な変動を、適宜販売価格に反映できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
従いまして、自然災害や事故等の一般的な企業リスクの他、砂糖事業における以下のような特有のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
(1)農業政策の影響に関するもの
主力のビート糖部門は、国が策定する食料自給率の達成、北海道寒地農業の振興、砂糖の安定的な供給を使命として遂行されており、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等、国の農業政策に大きく関わっております。
また、TPP(環太平洋経済連携協定)、EPA(経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)等の進展が、農業政策にも大きく反映される可能性が高く、砂糖事業の業績に影響が出ることが考えられます。
(2)原料甜菜の生産状況に関するもの
ビート糖の原料である原料甜菜は、農産物のため、生産量、糖分、品質は天候に大きく左右され、その結果、工場の操業度等に影響を与え、ビート糖部門の収益は、大幅に変動する可能性があります。
(3)輸入粗糖の価格変動に関するもの
精製糖の原料である輸入粗糖は、海外砂糖相場や為替相場の影響を受け、調達価格が大きく変動することがあります。また、精製糖の販売価格は、基本的には輸入粗糖の調達価格の変動に準じた動きをしておりますが、海外砂糖相場や、為替相場等の急激な変動を、適宜販売価格に反映できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00355] S1007Z9L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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