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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007T78

有価証券報告書抜粋 株式会社ケーズホールディングス 沿革 (2016年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1955年10月1日に、資本金 600千円、商号有限会社加藤電機商会をもって、一般電気器具販売及び電灯工事請負を目的とし、茨城県水戸市に設立されました。その後、1971年5月27日に商号を有限会社カトーデンキとし、さらに1973年9月29日に株式会社カトーデンキと組織変更いたしました。
株式会社カトーデンキは、1980年9月22日に、家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離し、1985年3月21日に、カトーデンキ販売株式会社に吸収合併されました。従って、カトーデンキ販売株式会社設立以前の沿革については実際に営業を行ってきた株式会社カトーデンキに関するものを記載いたしました。
年月事項
1947年3月名誉会長加藤 馨が、茨城県水戸市元台町5丁目の借家にラジオ受信機を主体とする販売・修理業を開始。
1955年10月業務の拡大により、有限会社加藤電機商会を設立。
1971年5月有限会社カトーデンキに商号変更。
1972年5月茨城県水戸市城南2丁目に駅南店を開店。
1973年9月組織変更を行い、株式会社カトーデンキを設立。
1979年7月商品戦略の一環として、効率の向上を目指した定番制度を導入。
1980年9月家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離。
1982年11月将来の発展を考え、パソコン及びワープロ商品の取扱いを開始。
1984年9月物流部門の強化と効率化のために、茨城県水戸市浜田2丁目にサービスセンターを開設し、水戸商圏内の集中配送を開始。
1985年3月株式会社カトーデンキを吸収合併。
1986年6月茨城県水戸市城南2丁目の駅南店及び駅南オーディオセンターを取り壊し、同地に4階建ての建物を新築、駅南本店として開店。又、ソフトの需要増加に対応するため、CDソフト及びLDソフト商品の取扱いを開始。
1986年9月事務の合理化と迅速化を図るために、コンピューターを導入。
1987年5月売上管理、商品力の強化を図るために、全店POSシステムを導入。
1988年4月日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。
1990年2月本部機構の統合を図るために、茨城県水戸市桜川に本部を移転。
1991年7月株式会社よつば電機(株式会社東北ケーズデンキに社名変更。2007年10月、株式会社デンコードーに合併)の発行済株式の80%を取得し、フランチャイズ契約を締結。
1997年11月株式会社ケーズデンキに商号変更。
1999年12月茨城県水戸市に当社最大の水戸本店を開店。
2000年7月茨城県ひたちなか市に携帯電話等を取扱う株式会社モバイルシステムひたちなか(現株式会社ケーズソリューションシステムズ 現連結子会社)を設立。
2000年11月群馬県への第1号店舗として、伊勢崎市に伊勢崎本店を開店。
2001年1月神奈川県への第1号店舗として、平塚市に湘南平塚本店を開店。
2001年2月東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年3月東京証券取引所市場第一部に昇格。
2003年2月株式会社ワンダーコーポレーションから、同社の会社分割により設立された子会社である株式会社デジックスケーズ(現連結子会社)の株式を100%譲受。
2003年6月東京都への第1号店として、府中市に府中本店を開店。
2004年4月株式会社ギガス(現連結子会社)と株式交換。ギガスケーズデンキ株式会社に商号変更。
2004年10月八千代ムセン電機株式会社(現株式会社関西ケーズデンキ 現連結子会社)と株式交換。
2005年10月株式会社ビッグ・エス(現連結子会社)と株式交換。
2007年1月株式会社北越ケーズ(現連結子会社)と株式交換。
茨城県水戸市に株式会社九州ケーズデンキ(現連結子会社)を設立。
2007年2月株式会社ケーズホールディングスに商号変更。
2007年4月株式会社デンコードー(現連結子会社)と株式交換。
2007年10月株式会社デンコードーが株式会社東北ケーズデンキを合併。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03128] S1007T78)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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