ゼビオホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

	(単位 百万円)

連結	売上高	経常利益	親会社株主に帰属する 当期純利益
2016年3月期	221,391	6,394	2,118
2015年3月期	210,672	6,432	2,084
前期比	5.1%	△0.6%	1.6%

個別	売上高	経常利益	当期純利益
2016年3月期	75,976	5,879	3,458
2015年3月期	138,657	4,889	1,722
前期比	△45.2%	20.3%	100.8%

当連結会計年度(2015年4月1日～2016年3月31日)におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移しましたが、世界経済の下振れリスクなど先行きに対しては不透明な部分もございました。
スポーツ用品販売業界におきましては、天候の影響を受けたウィンタースポーツマーケットは低迷しましたが、国際大会での日本代表チームや日本人選手の活躍を伝えるニュースなどを耳にする機会が多かったこともあり、スポーツへの関心は高く、引き続きパーソナルスポーツ関連商品を中心に、堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、「地域一番店」を目指して、顧客ニーズの変化に合せた店舗体制を、店舗主体の運営を推進することで構築してまいりました。
コアビジネスの成長促進については、各カテゴリーにおいて、季節や個店ごとに異なる「バリューポイント」を意識し、地域MDや接客販売に注力いたしました。新たな取り組みとしては、2016年2月に日本初のPGA TOUR公認ゴルフショップを、茨城県土浦市にオープンしました。“今すぐゴルフがやりたくなる”をコンセプトに、ショップという概念を超え、全てのゴルファーが楽しく充実した時間を過ごせる、様々な機能を有した店舗となっております。
この店舗を含め国内では、都市部のショッピングセンターへの進出や積極的なスクラップアンドビルドによるものを中心に、スーパースポーツゼビオ8店を含む52店出店する一方、各業態合計14店の閉店も並行して進めております。また既存店の改装においては、52店舗にて実施いたしました。なお、海外におきましても、店舗のスクラップアンドビルドを行いつつ、商品構成と店舗運営の現地化を進めております。
また、将来の成長に向けた組織再編の一環として2015年10月に移行した純粋持株会社体制のもと、これまで以上にグループシナジーを発揮し、各社が有する能力をさらに高めていく土壌が構築されてきております。
さらに今回の組織再編に合わせ、代表取締役と社外役員によるガバナンス委員会、社外の有識者によるアドバイザリーボードを創設したことにより、ガバナンスやコンプライアンスに対する取り組みを強化しております。
これらにより、当連結会計年度末におけるグループの総店舗数は、717店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて7,960坪増加して188,755坪となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高2,213億91百万円(前期比5.1%増)、営業利益61億67百万円(前期比9.1%増)、経常利益63億94百万円(前期比0.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益21億18百万円(前期比1.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

ウィンター用品・用具は、昨今のファミリー需要の高まりを受けつつも、記録的な暖冬による雪不足の影響を著しく受ける結果となりました。
以上の結果、ウィンター用品・用具部門の売上高は、前期比17.3%の減少となりました。


ゴルフ用品・用具は、大型ブランドのモデルチェンジによる買い替え需要もあり、堅調に推移いたしました。ゴルフシューズでは高機能シューズの販売が好調だったことから、売り上げを伸ばしました。また新社会人など初めてゴルフを始める方に向けた商品提案やプロモーションを強化し、新規顧客の獲得を強化いたしました。また暖冬の影響から降雪が少なく、ゴルフ場がクローズとなることが少なかったこともあり、好調に推移いたしました。
以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前期比8.0%の増加となりました。


一般競技スポーツでは、新規客層獲得に注力した品揃え、キャンペーンを強化いたしました。特にラケットスポーツでは、部活人口の増加を背景として高まる需要により、好調に推移いたしました。
以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前期比10.3%の増加となりました。


スポーツアパレルでは、各専門競技部門へ分散する傾向もみられました。暖冬の影響により、防寒アイテムは低調に推移いたしましたが、タウンユース向け提案を行った一部の夏物商品などは好調に推移いたしました。
以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前期比2.1%の増加となりました。


アウトドア・レジャー用品は、ファミリー層獲得に向け品揃えを強化したことにより好調に推移いたしました。
トレッキング用品では、登山ブームの一巡により本格的な登山用途の商品は伸び悩みましたが、レジャー、タウンユース向け商品は堅調に推移いたしました。
フィットネス用品では、近年の健康ブームの流れもあり、堅調に推移いたしました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前期比4.4%の増加となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

	(単位 百万円)

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,424	5,138
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,427	△3,913
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,293	△2,574
現金及び現金同等物に係る換算差額	661	△97
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△2,635	△1,447
現金及び現金同等物の期首残高	25,574	22,939
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	28
現金及び現金同等物の期末残高	22,939	21,519

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、215億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億19百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、51億38百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を46億99百万円計上したこと、仕入債務の減少による資金の減少額が18億70百万円、たな卸資産の増加による資金の減少額が29億11百万円、売上債権の増加による資金の減少額が14億28百万円、未払消費税等の減少による資金の減少額が11億42百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△39億13百万円となりました。主な要因は、店舗の出店に伴う有形固定資産の取得による支出が44億12百万円、投資不動産の売却による収入が7億98百万円、有価証券の償還による収入が10億円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△25億74百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が15億79百万円、短期借入金の純増減額(減少)による支出が4億21百万円であります。