有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TAM
株式会社オートバックスセブン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)
(1)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①資産・負債・純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3.3%、60億77百万円減少し、1,804億54百万円となりました。これは、主に現金及び預金、投資有価証券が減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1.5%、7億28百万円増加し、487億7百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4.9%、68億6百万円減少し、1,317億47百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加があった一方、利益剰余金の配当、自己株式の取得による減少があったことなどによるものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動による資金の獲得105億64百万円、投資活動による資金の支出49億84百万円、財務活動による資金の支出111億54百万円などにより前連結会計年度末に比べ56億38百万円減少し、365億79百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
主に、法人税等の支払額34億51百万円がありました一方で、税金等調整前当期純利益75億58百万円および減価償却費38億45百万円などがあり、105億64百万円の資金の獲得(前年同期は118億29百万円の資金の獲得)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
主に、投資有価証券の売却及び償還による収入8億85百万円がありました一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出58億95百万円および定期預金の預入による支出8億19百万円などがあり、49億84百万円の資金の支出(前年同期は24億3百万円の資金の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
主に、自己株式の取得による支出52億48百万円、配当金の支払額51億18百万円および長期借入金の返済による支出26億26百万円などがあり、111億54百万円の資金の支出(前年同期は126億17百万円の資金の支出)となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。
3.営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。
③設備投資の状況
設備投資の実績
(2)経営成績
「1 業績等の概要」参照
①資産・負債・純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3.3%、60億77百万円減少し、1,804億54百万円となりました。これは、主に現金及び預金、投資有価証券が減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1.5%、7億28百万円増加し、487億7百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4.9%、68億6百万円減少し、1,317億47百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加があった一方、利益剰余金の配当、自己株式の取得による減少があったことなどによるものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
②キャッシュ・フローの状況
区分 | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 増減額 | |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
現金及び現金同等物の期首残高 | 45,384 | 42,218 | △3,166 | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,829 | 10,564 | △1,264 | |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,403 | △4,984 | △2,581 | |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,617 | △11,154 | 1,463 | |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 25 | △64 | △89 | |
現金及び現金同等物の増減額 | △3,166 | △5,638 | △2,472 | |
現金及び現金同等物の期末残高 | 42,218 | 36,579 | △5,638 |
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動による資金の獲得105億64百万円、投資活動による資金の支出49億84百万円、財務活動による資金の支出111億54百万円などにより前連結会計年度末に比べ56億38百万円減少し、365億79百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
主に、法人税等の支払額34億51百万円がありました一方で、税金等調整前当期純利益75億58百万円および減価償却費38億45百万円などがあり、105億64百万円の資金の獲得(前年同期は118億29百万円の資金の獲得)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
主に、投資有価証券の売却及び償還による収入8億85百万円がありました一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出58億95百万円および定期預金の預入による支出8億19百万円などがあり、49億84百万円の資金の支出(前年同期は24億3百万円の資金の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
主に、自己株式の取得による支出52億48百万円、配当金の支払額51億18百万円および長期借入金の返済による支出26億26百万円などがあり、111億54百万円の資金の支出(前年同期は126億17百万円の資金の支出)となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
2012年 3月期 | 2013年 3月期 | 2014年 3月期 | 2015年 3月期 | 2016年 3月期 | |
自己資本比率(%) | 66.8 | 69.5 | 71.5 | 74.2 | 72.8 |
時価ベースの自己資本比率(%) | 62.7 | 71.6 | 73.4 | 91.5 | 91.5 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.6 | 0.9 | 0.7 | 0.6 | 0.6 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 127.4 | 81.1 | 131.3 | 176.3 | 236.5 |
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。
3.営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。
③設備投資の状況
設備投資の実績
(単位:百万円) |
区分 | 2016年3月期 |
新規出店 | 1,103 |
S/B R/L増改築 | 319 |
土地 | 376 |
情報化投資 | 1,164 |
その他 | 2,932 |
合計 | 5,895 |
減価償却費 | 3,845 |
(2)経営成績
「1 業績等の概要」参照
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- 事業等のリスク
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03138] S1007TAM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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