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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007UP1

有価証券報告書抜粋 株式会社グルメ杵屋 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1967年3月両国食品株式会社設立(資本金100万円)、給食委託請負業務を経営。
1971年11月奈良県奈良市に実演手打うどん「杵屋」の1号店奈良ダイエー店を出店。
1977年11月東京都千代田区に実演手打うどん「杵屋」大手町日本ビル店を出店。関東地区へ進出。
1985年10月ロッジ「山麓園」を長野県栂池高原に開設。
1986年3月グループ会社の3社(株式会社アサヒメンテナンス、両国総合管理株式会社、有限会社絹巻)を合併。有限会社絹巻の和食・天ぷらの専門店を統合する。
1986年9月株式会社グルメを合併。商号を株式会社グルメ杵屋に変更。
合併により、サンドウイッチ、オムレツ、カレーの専門店及びケータリング(外商)部門が加わる。
1987年11月大阪市住之江区に本社社屋を建設。1度に4ヵ所の調理実習ができる研修センターと調理実験室、品質管理室、細菌検査室を備えた研究開発室を設置。
1988年3月全店舗にPOSを導入。
1989年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。資本金を25億8,110万円に増資。
1991年1月全額出資子会社株式会社ワールドグルメを設立。
1991年3月東京都台東区に「上野ケータリング」を新設。
1992年7月近畿コカ・コーラボトリング株式会社、三菱商事株式会社と共同出資(当社出資比率50%)で、機内食の製造・販売会社株式会社スカイフーズを設立。(当社出資比率86%)
1994年6月芦屋産業株式会社と共同出資(当社出資比率40%)で、株式会社グルメあしやを設立。(当社出資比率100%)
1995年7月東京証券取引所市場第二部に上場。
1996年4月EDIシステム運用開始。
1996年9月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
1997年9月株式会社インディアンサマーの第三者割当増資400株(当社出資比率66.67%)を引受け子会社とする。(間接所有割合33.33%を含め、出資比率100%)
1997年10月大阪市住之江区にケータリング工場を建設、西部ケータリングを大阪市住吉区より移転し、ケータリング事業部本社工場とする。
1998年5月元気寿司株式会社(東京証券取引所市場第二部・本社:栃木県宇都宮市)と業務・資本提携する。
1998年6月元気寿司株式会社の株式3,000,000株(当社出資比率35.48%)を公開買付により取得。
株式会社やまよしフーズの株式200株を取得。100%出資子会社とする。
2000年3月株式会社パオ(東京証券取引所市場第二部・本社:山口県小野田市)と業務・資本提携する。
株式会社パオの株式50,000株(当社出資比率0.95%)を取得。
2000年5月元気寿司株式会社と共同出資(当社出資比率41.66%)で杵屋元気寿司東海株式会社を設立。(間接所有割合20.70%を含め、出資比率62.36%)
2000年10月東京都港区に土地・建物を取得し、東京支社を移転、研修センターを併設。
2000年11月株式会社スカイフーズの株式7,200株を近畿コカ・コーラボトリング株式会社より取得。(当社出資比率86%)
2001年4月事業部制から社内カンパニー制に移行。
2001年12月ともえ商事株式会社の株式64,000株を取得。100%出資子会社とする。
2003年1月大阪木津市場株式会社の株式2,010,700株(当社出資比率58.93%)を取得。子会社とする。(当社出資比率61.20%)
2003年2月株式会社エイエイエスケータリングの株式29,400株(当社出資比率44.14%)を取得。
2003年4月ベンチャーカンパニー中華事業部を分社し株式会社アーシーチャイニーズファクトリーを設立。子会社とする(当社出資比率83.33%)。
2003年8月株式会社エイエイエスケータリングの株式27,301株(当社出資比率85.14%)を取得。
2003年10月株式会社エイエイエスケータリングの株式616株(当社出資比率86.06%)を取得。
2004年4月ベンチャーカンパニー麦まる事業部を分社し株式会社麦まるを設立。子会社とする(当社出資比率83.33%)。
2004年7月大阪木津市場株式会社の株式2,210,700株(当社出資比率72.80%)を取得。


年月事項
2004年12月株式会社スカイフーズが資本金1,000万円に減資し、株式会社アサヒケータリングに社名を変更。
2005年2月大阪木津市場株式会社の株式8,842,800株(当社出資比率85.70%)を取得。
2005年2月株式会社JBイレブンの株式4,500株を取得し、当社持株が52,900株(当社出資比率11.6%)となり、業務提携をする。
2006年3月株式会社エイエイエスケータリングの株式3,283株(当社出資比率90.99%)を取得。
2006年4月ともえ商事株式会社を存続会社とし、子会社3社(ともえ商事株式会社、株式会社グルメあしや、株式会社インディアンサマー)が合併する。
2006年4月水間鉄道株式会社の株式4,000,000株を取得。100%出資子会社とする。
2006年12月ブルーセラドン株式会社(本社:東京都新宿区)の株式80株(当社出資比率10.00%)を取得。同社と業務提携する。
2007年4月大阪木津市場株式会社が卸売市場の再開発事業、第一期工事に着手。
2008年1月株式会社アサヒケータリングの株式2,800株を取得。100%出資子会社とする。
2008年3月杵屋元気寿司東海株式会社は解散する。
2008年3月株式会社エイエイエスケータリングの2,830,000千円の減資を行い、同時に20,400千円の第三者割当増資を行う(当社出資比率86.57%)。
2008年4月ケータリング本社工場及び上野工場を株式会社アサヒケータリングに現物出資する。
2008年4月株式会社麦まるを吸収合併。
2008年4月大阪木津市場株式会社の再開発事業、第1期棟がオープン。第2期工事に着手。
2008年6月大阪木津市場株式会社の株式219,800株(当社出資比率87.12%)を取得。
2008年7月大阪木津市場株式会社が大阪木津魚市場株式会社の株式91,000株を取得。100%出資孫会社とする。
2008年8月株式会社ワールドグルメは解散する。
2008年9月大阪木津市場株式会社の株式49,400株(当社出資比率87.44%)を取得。
2008年12月大阪木津市場株式会社の株式18,000株(当社出資比率87.55%)を取得。
2009年2月日本食糧卸株式会社の株式40,000株を取得。100%出資子会社とする。
2009年3月株式会社エイエイエスケータリングが206,000千円の第三者割当増資を行う(当社出資比率80.64%)。
2009年3月大阪木津市場株式会社の再開発事業、第2期棟がオープン。
2009年4月執行役員制度を導入。
2009年4月株式会社エイエイエスケータリングに株式会社アサヒケータリングの全株式30,452株を譲渡することにより、株式会社アサヒケータリングは当社孫会社となる(当社出資比率80.64%)。
2009年7月ともえ商事株式会社及び株式会社アーシーチャイニーズファクトリーを吸収合併。
2009年7月大阪木津市場株式会社が大阪木津魚市場株式会社を吸収合併。
2010年10月大阪木津市場株式会社の再開発事業、第3期棟がオープン(グランドオープン)。
2010年10月株式会社やまよしフーズ吸収合併。
2011年5月大阪木津市場株式会社の株式28,000株(当社出資比率87.73%)を取得。
2012年5月株式会社神明(本社:神戸市中央区)と業務提携する。
2012年6月元気寿司株式会社の株式2,500,000株(当社出資比率28.14%)を株式会社神明に譲渡。
2013年4月株式会社エイエイエスケータリングから株式会社アサヒケータリングの株式30,452株を取得することにより、株式会社アサヒケータリングを当社の100%出資子会社とする。
2013年7月事業譲受により吉開産業株式会社および株式会社イエスダイニングが経営する越後「叶家」3店舗の運営を開始。
2013年10月株式会社エイエイエスケータリングの株式763株(当社出資比率89.64%)を取得。
2014年2月株式会社エイエイエスケータリングの第三者割当増資10,000株(当社出資比率90.85%)400,000千円を引受ける。
2014年11月事業譲受によりサン・トップ株式会社が経営する割烹そば「神田」2店舗の運営を開始。
2015年10月レストラン事業を会社分割(簡易新設分割)により100%出資の子会社「株式会社グルメ杵屋レストラン」に承継させ、「事業持株会社」から「純粋持株会社」に近い体制へと移行。
2016年3月株式会社アサヒケータリングの株式15,000株(当社出資比率100.00%)を取得。
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03145] S1007UP1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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