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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UP1

有価証券報告書抜粋 株式会社グルメ杵屋 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度の経済概況は、政府・日銀の財政金融政策によるマイナス金利導入等が実施されたものの、個人消費は低迷が続き1月以降の円高の進行等により先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食産業を取り巻く環境は、景気回復による仕入価格の上昇、人件費の上昇及び人材の確保が課題となり、さらに顧客獲得に向けた企業間競争は激化しており厳しい経営環境に直面しています。
このような環境下で当社は、2015年10月1日付で当社の運営するレストラン事業を会社分割(簡易新設分割)により新たに設立した100%出資の子会社「株式会社グルメ杵屋レストラン」に承継させ、「事業持株会社」から「純粋持株会社」に近い体制へと移行しました。
以上の結果、当連結会計年度につきましては、売上高385億52百万円(前年同期比17億73百万円増)、営業利益4億54百万円(前年同期比2億98百万円増)、経常利益4億61百万円(前年同期比3億円増)、レストラン店舗設備の減損損失1億30百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3億70百万円(前年同期比2億17百万円減)となりました。
連結売上高 385億52百万円 (前年同期 367億79百万円)
連結営業利益 4億54百万円 (前年同期 1億56百万円)
連結経常利益 4億61百万円 (前年同期 1億61百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益 3億70百万円 (前年同期 5億88百万円)

セグメントの業績は次の通りであります。
レストラン事業
既存店の業績回復を柱に、主に業績不振店舗の改装・業態変更を推進いたしました。その結果、新規出店12店舗(前年同期20店舗)、退店19店舗(前年同期14店舗)を行い、当連結会計年度における店舗数は41都道府県に438店舗となりました。改装は26店舗実施し、このうち9店舗の業態変更を行いました。既存店舗の売上が順調に推移し、コストコントロールを推進したことにより増収増益となりました。
[うどん部門]
主力業態の「杵屋」におきましては、既存店売上が前期を上回り好調に推移いたしました。前期末に実施したグランドメニューの改定により客単価が前期を上回り大幅な増収になりました。酒房対応店舗ではボトルキープ半額の販促を行い売上に大きく貢献し、百貨店、ショッピングセンターの店舗では付加価値のある高単価商品の販売が客単価アップにつながり、売上は好調に推移しました。セルフうどんの「杵屋麦丸」も同様にグランドメニューの改定により客単価が前年を上回ったことにより今期増収増益となりました。
当連結会計年度は、「杵屋」の出店2店舗、退店6店舗、「杵屋麦丸」の出店1店舗、「麦まる」の退店1店舗、「きなさ」の「叶家」への業態変更1店舗を行いました。この結果、当部門の売上高は110億8百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
[そば部門]
「杵屋」と並ぶ主力業態の「そじ坊」におきましては、前期末に実施したグランドメニューの改定に加え、高付加価値の季節商品の投入により客単価が上昇し増収となりました。低価格業態の「おらが蕎麦」では、ランチタイムの売上が好調であったことと、夜の酒房メニューの価格改定により客単価も上昇し大幅な増収となりました。高級そば業態である越後「叶家」は当期に新規出店と業態変更で3店舗出店して7店舗となりいずれも好調に推移いたしました。また、割烹そば「神田」も2016年3月に兵庫県西宮市に新店を出店し3店舗となりました。一方、ハラール対応の「そじ坊」と「結月庵」を各1店舗出店しそば部門のハラール対応店舗は4店舗となりました。訪日客から高い評価をいただいており大変好調に推移しております。
当連結会計年度は、「そじ坊」の出店3店舗、「おらが蕎麦」への業態変更1店舗及び「叶家」への業態変更1店舗、「そば野」の退店1店舗、「おらが蕎麦」の出店1店舗、退店1店舗、「結月庵」の出店1店舗、「叶家」の出店1店舗、「神田」の出店1店舗を行いました。この結果、当部門の売上高は110億72百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
[洋食部門]
サンドウイッチ業態の「グルメ」及び複合レストラン業態の「しゃぽーるーじゅ」等において実施したグランドメニューの改定により客単価が上昇いたしました。また、商品のブラッシュアップにも努めオムライスのサイズをチョイスできるようにしたこと及び旬の食材を用いた季節商品の投入により既存店舗の客数も増加いたしました。それらにより、洋食部門全体では営業損失が減少し業績改善傾向となりました。
当連結会計年度は、「グルメ」の退店1店舗を行いました。この結果、当部門の売上高は14億98百万円(前年同期比4.3%増)となりました。

[和食部門]
丼業態の「丼丼亭」「天亭」及び天ぷら業態の「天はな」においては、付加価値の高い季節商品の投入やサブメニューとのセット販売推進等により、売上高は好調に推移いたしました。当会計期間中に韓国料理「シジャン」の不振店5店舗を牛たん業態の「もりの屋」に業態変更いたしました。いずれの店舗も業態変更により売上高が伸長いたしました。しかしながら和食部門全体では、不振店の影響に加え、「もりの屋」の改装費用等により減益となりました。
当連結会計年度は、「どんぶりキッチン」の「丼丼亭」への業態変更1店舗を行いました。この結果、当部門の売上高は16億67百万円(前年同期比23.5%増)となりました。
[アジア部門その他]
韓国料理業態の「シジャン」におきましては、商品のブラッシュアップや新メニュー導入等で来店客数の減少が止まり、4期ぶりに既存店の売上高が前期実績を上回りました。しかしながら、不振店の退店を7店舗、他業態への業態変更を5店舗実施したことにより大幅な減収となりました。タイ料理業態の「ティーヌン」「サイアムオーキッド」は既存店が大変好調に推移いたしました。また、2015年11月に大阪府吹田市に「ティーヌン」関西1号店を出店いたしました。中央高速道路の諏訪サービスエリア(上り線)のフードコートは好調に推移いたしました。宿泊施設の「河内長野荘」「香楠荘」は2016年3月末をもって指定管理者制度による受託を終了いたしました。
当連結会計年度は、「シジャン」の出店1店舗、退店7店舗及び「もりの屋」への業態変更5店舗、「ティーヌン」の出店1店舗を行いました。また、宿泊施設の退店(受託の終了)2店舗を行いました。この結果、当部門の売上高は28億46百万円(前年同期比12.9%減)となりました。

機内食事業
㈱エイエイエスケータリングにおいては、中国系航空会社の旅客数の伸びや受注増により増収とはなりましたが、11月に発生したパリ同時多発テロ以降ヨーロッパや中東の航空会社の長距離便の減便による採算性の悪化から前期並みの損失にとどまりました。

業務用冷凍食品製造事業
㈱アサヒケータリングにおいては、本社工場の冷凍食品の製造受注が堅調に推移したことにより増収増益になりました。

不動産賃貸事業
大阪木津市場㈱の地方卸売市場の入居率が低下したことにより減収となりましたが、コストコントロールを実施したことにより増益となりました。

運輸事業
水間鉄道㈱においては、鉄道旅客数が減少したことにより減収減益となりました。

その他
大阪木津市場㈱で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量は前期並みに推移しましたが、原材料高騰により増収減益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、製造受注が安定して増加したことにより増収となりましたが、設備投資による償却費負担増により減益となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10億90百万円(前年同期は12億29百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5億31百万円、減価償却費8億73百万円、減損損失1億30百万円の計上及び法人税等の支払額2億55百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億46百万円(前年同期は3億52百万円の使用)となりました。レストラン店舗の新店、改装等に伴う有形固定資産の取得による支出15億17百万円、差入保証金の差入による支出84百万円、差入保証金の回収による収入2億72百万円、投資有価証券の売却による収入2億49百万円、有形固定資産の売却による収入2億55百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は62百万円(前年同期は17百万円の使用)となりました。短期借入れによる収入17億59百万円、短期借入金の返済による支出17億59百万円、長期借入れによる収入23億80百万円、長期借入金の返済による支出28億18百万円、社債発行による収入6億90百万円、配当金の支払額2億70百万円等を反映したものであります。
以上により、当連結会計年度における連結ベースの資金の増加額1億82百万円(前年同期は8億60百万円の増加)により、当連結会計年度末残高は72億25百万円となりました。



従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03145] S1007UP1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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