株式会社吉野家ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2016年2月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は、1,857億38百万円、前期比103.2%となりました。この売上高の増加は、主要会社の既存店売上高の増加が主な要因であります。
②営業利益、経常利益
売上原価率は、38.2%と前期の37.5%に対し0.7ポイント悪化いたしました。これは主要原材料である牛肉の価格高騰および評価損計上等の影響を受け、これらの結果、営業利益は16億13百万円、経常利益は23億45百万円となりました。
③特別利益
店舗設備売却等により固定資産売却益4百万円を計上し、同額の特別利益となりました。
④特別損失
店舗の改装や不振店の閉鎖等により減損損失9億33百万円、契約解約損46百万円を計上し、特別損失は9億80百万円となりました。
⑤当期純利益
法人税、住民税及び事業税12億98百万円、法人税等調整額△7億54百万円、少数株主損失12百万円を計上した結果、当期純利益は8億37百万円、前期比89.0%となりました。

(3) 財政状態に関する分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億33百万円増加し、1,112億92百万円となりました。これは主として、商品及び製品が20億67百万円、原材料及び貯蔵品が16億20百万円、建物及び構築物が26億3百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ38億38百万円増加し、535億58百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が10億12百万円減少した一方で、長期借入金が29億34百万円、1年内返済予定の長期借入金が31億38百万円、短期借入金が61百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億5百万円減少し、577億33百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に対し、2.0ポイント減少し、51.7%となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(5) 経営戦略の現状と見通し

企業の収益と賃金・雇用環境の改善が続く中、訪日外国人による消費が拡大するなど引き続き緩やかな景気回復基調にあるものの、生活物価の上昇等により消費者の生活防衛意識が高まりを見せていることや、海外経済の減速による影響等も見られることから、景気は足踏み状態にあるといえます。外食業界におきましては、競合他社のみならず、他業種との顧客獲得競争も激化するとともに、原材料費や人件費といった主要コストが高止まりし、経営環境はより一層厳しさを増しております。
当社グループでは、「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードに、「飲食業の再定義」を実現していくため、新3ヵ年中期経営計画を始動させ、これまでの飲食業になかった新しい価値創造にチャレンジしていきます。
また、海外の既存エリアである米国・アジア地区の経営の現地化を進め、更なるスピーディーな意思決定を実行することで海外での成長も拡大させていきます。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ114億円減少し、4億33百万円の収入となっております。これは未払消費税等の増減額が42億56百万円減少、たな卸資産の増減額が44億30百万円減少、仕入債務の増減額が29億20百万円減少したことが主な要因であります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方向について

かつての当社グループは、各事業会社がそれぞれ完成したビジネスモデルを持ち、それらを正確に実行し、日々改善させることで成長してきました。しかし、2000年代以降、そうした取り組みだけで力強い成長を維持することが困難になってきました。この状況を打開し、ステークホルダーの皆様の期待に応えていくために、現在のビジネスモデルに代えて長期的に運用できる「新しいビジネスモデル」を必要としています。
今までにない「新しいビジネスモデル」を創り出す取り組みには、3年間程度を費やすことになると思います。この3年間で既存の飲食業の範疇を超えるような市場創造・価値提供を実現したいと考えております。当社グループは、従来とは一線を画した変革を一層強めていくと同時に、さらに突出した革新による飛躍を図らなくてはなりません。こうした革新を当社は「飲食業の再定義」と名付け、グループ全体の課題として取り組んでいきます。当社グループは、これらの諸施策を着実に実行することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。